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テレワーク移住で補助金100万円もらえる?最大で300万円?移住支援金、起業支援金を解説!

更新日: Oct 19, 2020

テレワーク移住で補助金100万円もらえる?最大で300万円?移住支援金、起業支援金を解説!

政府は、2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けながら移住する人に補助金を交付すると発表しました。地方への転職に抵抗がある人の後押しになりそうです。現在もらえる「移住支援金」「起業支援金」と、テレワーク移住の新しい交付金について紹介します。

テレワークで転職なし!地方移住で100万円交付される制度がスタートする

テレワークで転職なし!地方移住で100万円交付される制度がスタートする

2021年度から、テレワークを導入し東京の仕事を続けながら、地方に移住する人に対して補助金を交付する制度が施行されます。これまでも、東京一極集中を緩和させるために移住支援金や起業支援金といった事業が行われていました。

しかし、移住するには、金銭的なハードルだけでなく転職に踏み切らなければならないという条件につまづいていた人も多いはず。2020年のコロナウイルス感染拡大の問題によって、リモートワークやテレワークが可能であると多くの人や企業が実感したことでしょう。

これをきっかけに53%の人が引越しを検討したというデータもあります。現職を続けながら地方移住の支援を受けられるとあれば、地方創生の動きも拡大する可能性が高まるでしょう。

この記事では、移住支援金や起業支援金、そして新たなテレワーク移住の補助金について詳しく解説しています。

交付中の「移住支援金」「起業支援金」とは?

交付中の「移住支援金」「起業支援金」とは?

まずは、既に実施されている「移住支援金」と「起業支援金」とはどのような制度であるかをおさらいしていきましょう。2019年度の時点で既に「地方創生起業支援事業」「地方創生移住支援事業」の2つの支援が行われています。

2019年から6年間を目途に、地方公共団体が中心となって実施しているものです。なお、2021年度からスタートするテレワーク移住に対する交付金制度とは異なる事業になります。 移住支援金や起業支援金は、東京への人口一極集中を改善することや、地方の働き手不足、過疎化などの対策として実施されています。

地方住民の起業や、UIJターン者の起業や就業を手助けし、地域活性化を図るための取り組みです。開始時期や交付金支給額などの詳しい情報は、地方公共団体によって異なりますので、各都道府県が公表する情報を各自でご確認ください。

移住支援金とは?

移住支援金とは、東京から地方に移住した人が、地元の重要な中小企業に就業する場合、もしくは社会的起業をする場合に交付されるお金です。

単身者の場合最大60万円で、世帯をもつ場合は最大100万円が受け取れます。移住支援金は、東京での仕事を退職し、地方で新たに就職する場合にだけに適用する支援です。

現在では地方に移住し、リモートワークをしながら地方移住をする方も増えていますが、この場合には移住支援金を受けとることができません。

起業支援金とは?

起業支援金とは、地域の課題に取り組むための3つの要素をもった事業を起こす人を支援するお金です。「社会性」「事業性」「必要性」の3つの要素を満たす事業を「社会的起業」とよび、最大200万円の補助を受けることができます。

移住者への起業支援、創業支援制度がある自治体は?開業率が高い地域も紹介

移住先で起業する場合、多くの地域で起業支援、創業支援制度が利用できます。起業にかかる費用を助成してもらえたり、低金利で融資をしてもらえたりします。都心ではなく地方で起業するメリットやデメリット、起業支援が受けられる自治体をご紹介します。

移住支援金+起業支援金を受け取れば最大300万円!

移住支援金+起業支援金を受け取れば最大300万円!

移住支援金と起業支援金の両方を受け取れるのは、地方へ移住し、なおかつ新しい社会的事業を起こす場合です。引越しという大きなハードルに加え、都心での仕事を離れて新しく起業する大きな試みを実行することになります。単身者の場合は最大260万円、世帯をもつ場合は最大300万円の交付金を受けとることができます。

「移住支援金」を受けられる条件

「移住支援金」を受けられる条件

移住支援金は、地方への引越しと中小企業への就業が最低条件となります。しかし、さらに詳しい条件を見ていくと、なかなか狭い制限が設けられています。

たとえば「移住する前に東京圏内から23区内で、5年以上の通勤経験がある場合」「申請後、5年以上移住先に住み続ける意思があること」などといった、細かな項目に該当する人だけが支援を受けられるのです。

支援金の条件は不正受給が発生しないようにする目的があるのですが、制限が多いために支援を受けられない人も多いのが実際のところ。地域によっては、利用者がなく効果を発揮できていないところもあるようです。

交付の条件をさらに詳しく見てみましょう。

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の居住かつ東京23区へ通勤している人

移住する前に、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に住んでおり、なおかつ東京23区内に通勤している人が対象となります。東京圏に通算5年以上住んでいた場合のみ、適用されます。

ただし、東京都内でも桧原村や奥多摩町、離島など「条件不利地域」に指定されているところに居住していた場合は除外されます。もちろん、東京圏以外(関西・中京地区も)は対象外です。

対象地域への移住

移住支援金の交付は、東京圏から田舎に移住する場合のみです。東京圏内での移動には適用されません。ただし、東京圏内の移動でも、条件不利地域に指定されている市町村に移住する場合には対象となります。

  • 過疎地域自立促進特別措置法
  • 山村振興法
  • 離島振興法
  • 半島振興法
  • 小笠原諸島振興開発特別措置法

上記の対象地域を有する市町村に移住する場合は、東京圏内での移動であっても交付金の対象になります。

転職先にも条件がある

移住支援金を受け取るには、転職先の条件もあります。まず、移住支援事業を実施する都道府県内に移住することが前提となります。

また、各都道府県がマッチングサイトに 「移住支援金の対象」として掲載した求人に就業した場合のみ適用されるので、対象の幅は狭き門となりやすいです。ただし、起業支援金の交付決定を受けた場合には移住支援金の条件をクリアします。

移住後5年間住まないと返還

移住後、転入先の市町村に5年間定住することも条件となります。移住支援金の申請をした日から5年間、同じ場所に住み続ける意思がある場合に交付されます。仮に5年以内で転出する場合には、支援金を返還する必要が出てくるので注意が必要です。

単身者は減額

単身者の場合は、交付金の額が下がります。移住支援金は最大100万円ですが、単身者の場合は60万円と40万円の減額です。 移住支援金の交付には、移住前の居住地域・通勤地域条件、移住先の地域条件、転職先の条件の3つをすべて満たす必要があります。

2021年度から新制度!テレワーク移住でも最大100万円が交付される

2021年度から新制度!テレワーク移住でも最大100万円が交付される

前身の制度である移住支援金の条件を詳しく見てみると、制限が多いことや転職条件などが厳しく当てはまらないケースも多いのが理解できると思います。しかし、2021年度からは、テレワークで東京の仕事を継続しながら地方移住した人に、最大100万円を交付する制度が導入される見込みです。

基本的には前身の制度や取り組みと近いものですが、従来の制度とはまったく別の制度として始まることになります。さらに、地方でIT事業(情報技術)を立ち上げた場合には、最大300万円が支給されるという心強い取り組みです。

政府は、2021年度の予算の概算要求に、地方創生推進交付金という名目で1000億円を計上するとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方の見直しや新しい形のコミュニケーションが一般化しました。遠隔でも作業や会議ができることがわかり、地方の活性化につなげようとする動きが加速しているのです。

この制度の詳細はまだ発表されていませんが、少なくとも従来の移住支援金と比べて転職や起業などの必須条件が緩和され、交付のハードルがぐんと下がったことがわかります。移住や地方創生の後押しになりそうですね。

自治体独自の移住支援金もある

自治体独自の移住支援金もある

都道府県や市町村によっては、独自の支援金を用意している自治体もあります。中には、国の支援金と併用し、上乗せして受け取れる可能性もあります。

秋田県の支援事業を例にとってみましょう。秋田県では、家族で移住してきた場合に100万円が支給されます。さらに特定の技術職や専門職に就く場合、支援分としてさらに100万円と、合計200万円の交付金が支給されるのです(単身者の場合は、移住に対して60万円、技術職・専門職への就業で60万円、計120万円の交付となります)。

秋田県以外でも、自治体独自に補助金を用意していることがあります。とくに、住宅支援の補助金を交付している自治体は多いので、チェックしてみましょう。

まとめ

現在実施されている「移住支援金」や「起業支援金」の事業は、移住先に5年間継続して住む必要があり、移住前の居住地域や通勤地域にも制限が多いです。

条件を厳しく設定するのには支援金の不正受給を防止する目的があるため、新制度のテレワーク移住に対する支援金にも一定の条件が課せられるでしょう。

テレワークやリモートワークによって地方移住の可能性が広がる一方で、移住の判断や移住先選びはこの先も慎重に進めていく必要があります。

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