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税金は都道府県によって違いがある?住民税が高い都道府県ランキング

更新日: May 16, 2020

税金は都道府県によって違いがある?住民税が高い都道府県ランキング

住む都道府県によって支払う税金に違いがあります。中でも差が出るのは、地方に納める住民税です。住民税の一番高い都道府県はどこでしょうか?いくら違う?住民税について、都道府県別ランキングで紹介します。

税金は、都道府県によって違う?

税金にはさまざまな種類がありますが、地域によって納税額が異なる税金があることをご存じでしょうか。自治体に納める税金のひとつである「住民税」がそれにあたります。また、所得に応じて納税額が決まる税金には他に「所得税」がありますが、これは国に納める国税であり、地域による金額の違いはありません。

自治体によって納める税金に差があるのなら、移住先を検討する際は税金の違いも考慮に入れるべきでしょうか?  実際のところ、都道府県によってどのくらいの差があるのか調べてみましょう。

そもそも住民税とは?

教育や福祉・防災・ゴミ処理など、地域の行政サービスを行うために必要な費用を、住民が分担するのが住民税です。前年に一定金額以上の所得がある人に課され、その年の1月1日に住民票がある自治体に納税します。内訳は以下のようになっています。

住民税は2種類

種類所得割均等割
市区町村民税課税額×6% ※1自治体による
都道府県民税課税額×4% ※2自治体による

※1 神奈川県横浜市、兵庫県豊岡市、愛知県名古屋市は除きます。
※2 神奈川県は除きます。

住民税には都道府県民税と市町村民税(東京都23区は特別区民税)の2種類があります。どちらも、所得に応じて決まる「所得割」と、所得に関わらず一律で課される「均等割」で構成されています。

所得割

所得割は、収入額を元にして計算されます。一部の自治体を除いて、課税所得に決まった税率をかけた金額になります。したがって、大半の都道府県・市区町村では差はありません。所得割が異なる一部の自治体については、この後紹介します。

均等割

均等割は所得の多寡にかかわらず住民に一律の金額が徴収される計算方法です。この均等割にも標準税率が設定されています。しかし、財政状況に応じて都道府県・市区町村が決めることができ、均等割が自治体によって異なる場合があります。

住民税が一番高い都道府県は?

住民税の仕組みがわかったところで、実際に住民税の金額を比べてみましょう。自治体による違いが出るポイントである均等割の金額をベースに、都道府県別にまとめました。

住民税の都道府県別ランキング

順位都道府県市区町村都道府県の均等割/年市区町村の均等割/年均等割の合計/年都道府県の所得割市区町村の所得割
1神奈川県横浜市1800円4400円6200円4.03%6.00%
2宮城県2700円3500円6200円4.00%6.00%
3岩手県2500円3500円6000円4.00%6.00%
3山形県2500円3500円6000円4.00%6.00%
3福島県2500円3500円6000円4.00%6.00%
3茨城県2500円3500円6000円4.00%6.00%
3岐阜県2500円3500円6000円4.00%6.00%
3三重県2500円3500円6000円4.00%6.00%
9兵庫県豊岡市2300円3500円5800円4.00%6.10%
10秋田県2300円3500円5800円4.00%6.00%
10滋賀県2300円3500円5800円4.00%6.00%
10兵庫県2300円3500円5800円4.00%6.00%
13栃木県2200円3500円5700円4.00%6.00%
13群馬県2200円3500円5700円4.00%6.00%
13愛媛県2200円3500円5700円4.00%6.00%
16京都府2100円3500円5600円4.00%6.00%
17富山県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17石川県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17山梨県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17長野県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17愛知県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17奈良県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17和歌山県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17鳥取県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17島根県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17岡山県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17広島県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17山口県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17高知県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17福岡県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17佐賀県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17長崎県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17熊本県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17大分県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17宮崎県2000円3500円5500円4.00%6.00%
17鹿児島県2000円3500円5500円4.00%6.00%
37静岡県1900円3500円5400円4.00%6.00%
38神奈川県1800円3500円5300円4.03%6.00%
39大阪府1800円3500円5300円4.00%6.00%
40愛知県名古屋市2000円3300円5300円4.00%5.70%
41北海道1500円3500円5000円4.00%6.00%
41青森県1500円3500円5000円4.00%6.00%
41埼玉県1500円3500円5000円4.00%6.00%
41千葉県1500円3500円5000円4.00%6.00%
41東京都1500円3500円5000円4.00%6.00%
41新潟県1500円3500円5000円4.00%6.00%
41福井県1500円3500円5000円4.00%6.00%
41徳島県1500円3500円5000円4.00%6.00%
41香川県1500円3500円5000円4.00%6.00%
41沖縄県1500円3500円5000円4.00%6.00%

上の表では、均等割の合計(都道府県民税+市町村民税)が高い順にランキングしました。均等割は年額です。ただし、市町村民税に標準税率とは異なる税率を設定している、神奈川県横浜市・兵庫県豊岡市・愛知県名古屋市については県単位とは別に単独で集計しています。

1位の横浜市では均等割の合計が6,200円、最下位の10都道県では5,000円と、1000円以上の差がつきました。

住民税が日本一高いのは神奈川県横浜市

均等割の標準税率は現在、市町村民税が3,500円・都道府県民税が1,500円です。神奈川県横浜市は市民税が4,400円と高く、さらに神奈川県は県民税の所得割も他都道府県に比べ加算されていることから、横浜市は住民税が最も高い自治体と言えます。

しかし、県民税均等割だけで比較すると、宮城県が2,700円と最も高く、標準税率から1,200円も加算されています。

住民税が都道府県で違う理由は?

住民税のうち主に均等割は、自治体によって異なる場合があることがわかりました。その違いはなぜ生じるのでしょうか。多くの自治体では、森林の整備・保全に関する名目で加算されています。また財政状況により特別に加算される場合もあります。均等割が最も高い神奈川県横浜市、所得割が最も高い兵庫県豊岡市ではそれぞれ、以下のような理由で加算されています。

均等割が日本一高い神奈川県横浜市

『横浜みどり税』として市民税均等割に900円が加算されています。神奈川県の県民税は『水源環境保全税』として均等割は標準税額に300円加算、所得割にも0.025%が超過課税されています。

参考:横浜市-横浜市の住民税は高い?https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/faq/answer1.html

所得割が日本一高い「兵庫県豊岡市」

兵庫県豊岡市は、所得割の市町村税が6.1%と日本一高くなっています。豊岡市の所得割が高い理由は、都市計画の資金確保です。都市計画資金を確保するために、固定資産税の超過課税のみが検討されていました。しかし、資産があっても収入の少ない世帯や法人の償却資産へも課税されてしまうことに不公平との声があがったため、固定資産税を0.1%あげる他、市民税の所得割も0.1%あげる運びとなりました。

「北海道夕張市」は2017年に超過課税がなくなり標準税率に

北海道夕張市は2004年から所得割が日本一高い地域となった時期がありました。財政再建団体に指定された2007年から、財政を補うために夕張市では超過課税が採用されました。それにより夕張市の所得割が標準税率の6%から6.5%となり、2014年になると均等割に500円の超過税率が採用されました。市民税と道民税を合計した住民税は5,500円となり、所得割が日本一高い地域となったのです。

しかし、計画の見直しにより2017年に均等割への超過課税(500円)がなくなり5,000円に、所得割は標準税率の6%となりました。2017年の住民税の見直しにより、夕張市が特出することなく、北海道の均等割を基準とした住民税ランキングでは41位となりました。

実際の住民税の差は?

住民税の高い自治体と安い自治体では、実際に1年間で納税する金額はどれくらい違うのでしょうか。簡易的にシミュレーションしてみましょう。所得割は、収入から各種控除を差し引いた「課税標準額」をもとに計算します。住民税は以下の合計です。

(a)課税標準額×都道府県民税の所得割税率
(b)課税標準額×市町村民税の所得割税率
(c)均等割(都道府県分+市町村分)

年間の給与収入が500万円程度のサラリーマンを想定し、課税標準額を仮に240万円として計算してみましょう。

「均等割」が1番高い地域と1番低い地域で比較

前述のランキングの均等割が最も高い神奈川県横浜市と、最も安い沖縄県で計算してみましょう。

• 神奈川県横浜市の場合:240万円×4.025%+240万円×6%+6,200円=246,800円
• 沖縄県の場合:240万円×4%+240万円×6%+5,000円=245,000円

年間の住民税の差額は1,800円となります。トップと最下位でも、意外と違いが少ないという結果になりました。

「所得割」が1番高い地域と1番低い地域を比較

前述のランキングで所得割が最も高い兵庫県豊岡市と、最も安い愛知県名古屋市で計算してみましょう。

• 兵庫県豊岡市:240万円×4%+240万円×6.1%+5800=248,200円
• 愛知県名古屋市:240万円×4%+240万円×5.7%+5300=238,100円

年額の住民税の差額は10,100円となります。兵庫県豊岡市と愛知県名古屋市では所得割に0.4%の差があり、その分住民税の金額にも差が出てしまいました。

まとめ

都道府県によって住民税が異なり、税率によって差があることがわかりました。地方移住では住宅費や光熱費の他に移住先の住民税も知っておくと安心ですね。税金が行政サービスや町づくりにどのように使われているかも、移住先候補を検討する際に調べてみるといいかもしれません。

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