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移住して就職すると奨学金返還支援が受けられる自治体がある?申請条件、申請方法も紹介

更新日: Aug 18, 2020

移住して就職すると奨学金返還支援が受けられる自治体がある?申請条件、申請方法も紹介

地方移住先で就職すると自治体が奨学金の一部を返還してくれる場合があります。支援を受けられる額は100万円、200万円など自治体によって異なります。自治体の奨学金返還支援を具体的な例とともに紹介するので参考にしてください。

奨学金返還支援制度とは?

奨学金返還支援制度とは?

今は大学生の40%近くが奨学金を借りているというデータがあります。社会人になってから奨学金を返済していくのですが、返済額が少なくなれば経済的に助かりますよね。地方で就職を選べば、奨学金の返済を支援してもらえる制度があります。この奨学金返還支援制度についてご紹介します。

若者の地方移住や定住促進が目的の支援制度

奨学金返還支援制度は、地方で就職する人が奨学金の一定額を自治体に返還してもらえる制度です。地方移住者(Iターン)や故郷に戻ってくる人(Uターン)、地方に就職する若者などを対象にしています。

地方は大都市に比べると平均年収が低いこともあり、地方移住先で生活費の他に奨学金の返済もできる収入が得られるかは仕事をする上で重要なポイントです。特に、子育てをしている場合は、経済的に安心できないと地方移住に踏み切ることが難しいかもしれません。

奨学金返還支援制度は、無理のない奨学金の返済計画を立てられることで精神的にも安心できるなど、地方移住の後押しとなる制度です。

年収の差を都道府県別にランキング

順位都道府県平均年収順位都道府県平均年収
1東京都438万円25京都府380万円
2神奈川県430万円26長崎県378万円
3千葉県414万円27熊本県378万円
4栃木県410万円28岩手県377万円
5茨城県408万円29島根県377万円
6埼玉県408万円30愛媛県377万円
7静岡県406万円31山形県376万円
8愛知県403万円32福井県376万円
9兵庫県400万円33福島県374万円
10三重県395万円34宮城県373万円
11滋賀県395万円35和歌山県373万円
12石川県390万円36鳥取県372万円
13岐阜県390万円37福岡県371万円
14群馬県389万円38鹿児島県371万円
15長野県387万円39青森県368万円
16大阪府387万円40新潟県368万円
17奈良県386万円41佐賀県363万円
18富山県384万円42大分県363万円
19山梨県384万円43北海道362万円
20広島県384万円44宮崎県361万円
21香川県383万円45高知県359万円
22岡山県382万円46秋田県357万円
23山口県382万円47沖縄県337万円
24徳島県381万円

上記の表は都道府県別の平均年収をまとめたものです。データ元は、転職サイトのdodaが公表した「平均年収ランキング 最新版(47都道府県の平均年収)」で、2018年9月~2019年8月の1年間にdodaエージェントサービスに登録した人の平均年収になります。

表を見ると、上位3位は、東京都438万円、神奈川県430万円、千葉県414万円となっており、大都市に近い地域に住む人ほど平均年収が高いことがわかります。一方、平均年収がもっとも低い都道府県は沖縄県で337万円となっており、1位と最下位の差は99万円です。

奨学金返還支援制度でいくら補助してもらえるの?

奨学金返還支援制度でいくら補助してもらえるの?

奨学金返還支援制度が利用できれば、奨学金の一部を支援してもらえますが、その額は数十万円〜200万円以上と自治体によってさまざまです。例えば、250万円奨学金を借りていて、奨学金返還支援制度で150万円を返還してもらえる自治体に就職すれば、自分では100万円を返済すればいいことになりますね。

奨学金返還支援制度を利用できる人の条件は?

奨学金返還支援制度を利用できる人の条件は?

奨学金返還支援制度の利用条件も自治体によって異なり

  • 3年間定住する見込みがあること
  • 5年間継続して就労する見込みがあること
  • 指定された種類の奨学金を借りていること

などがあります。 多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金の種類には「第一種(無利子型)」「第二種(利子型)」があります。また、日本学生支援機構ではなく自治体や法人が行なっている奨学金制度を利用している場合もあるでしょう。奨学金返還支援制度を実施している自治体であっても、自分が対象条件に当てはまっているかは必ず確認するようにしてください。

奨学金返還支援制度の申請方法は?

奨学金返還支援制度の申請方法は?

奨学金返還支援制度は、自治体に申請書類を提出後、審査が通ったら利用することができます。申請に必要な書類や申請期限は自治体によって異なるので事前に確認が必要です。 一般的な申請時の必要書類は、

  • 奨学金返還制度の利用申請書(補助金交付申請書など)
  • 奨学金貸与証明書(奨学金の貸与期間や貸与月等が記載されている書類)
  • 奨学金返還証明書(奨学金の貸与総額や残額、返済期間などが記載されている書類)
  • 住民票
  • 納税書(住民税を滞納してないことを証明するため)
  • 就労証明書

などです。 奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書などが手元にない場合は、再発行してもらえるか奨学金を借りている機関に問い合わせてくださいね。

奨学金返還支援制度を実施している都道府県や自治体はどこ?

奨学金返還支援制度を実施している都道府県や自治体はどこ?

奨学金返還支援制度を利用できる仕組みがある都道府県は32あり、300以上の市区町村で実施されています。都道府県で行なっていなくても自治体で独自に奨学金返還支援を実施している自治体については、次章でご紹介します。32都道府県での取り組みにも種類があり、内訳は以下の通りです。

日本学生支援機構の返還支援制度を設けている26都道府県

地方都道府県
東北岩手県、青森県、山形県、福島県
関東・甲信越茨城県、新潟県、山梨県
中部富山県、石川県、福井県、三重県
近畿奈良県、和歌山県
中国・四国鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県

日本学生支援機構の奨学金を借りている人が利用できる返還支援制度は、多くの都道府県で実施されていることがわかりますね。

県独自の奨学金制度のみを返還支援する2県

地方都道府県
東北青森県
中部岐阜県

上記の2県では、青森県「青森県育英奨学会大学入学時奨学金」や岐阜県「清流の国ぎふ大学生等 奨学金」の奨学金を利用している人が、返還支援を受けられる制度が設けられています。

奨学金返還支援制度を設けている中小企業を支援している4県

地方都道府県
近畿京都府、兵庫県
中国・四国広島県、岡山県

企業が奨学金返還支援制度を設けており、それに対して県が企業に補助金を配布する仕組みです。奨学金返還支援を受ける人は、県に申請するのではなく、就職先の企業に申請する必要があります。

地方移住者向けの奨学金返還支援制度を実施している自治体は?

地方移住者向けの奨学金返還支援制度を実施している自治体は?

2020年4月時点でIターンやUターン向けの奨学金返還支援制度を実施している自治体をご紹介します。

深川市若年者定住促進奨学金返還支援事業(北海道深川市)

奨学金を借りていて深川市に就職している対象者は、毎月1万円を3年間、最大36万円が助成されます。 対象者は、

  • 大学、高等専門学校、専修学校などを卒業した人
  • 2019年4月1日以降に深川市の事業所に正社員または自営業として就業している人
  • 「日本学生支援機構奨学金(第一種、第二種)」または「深川市奨学資金」の奨学金を借りている人

などです。 申請の際は、補助対象者の登録申請書(定住した11月末までに)と補助金の交付申請書(毎年、補助を受ける年度の3月末までに)を出す必要があります。

深川ライフ応援奨学金補助事業(深川市若年者定住促進奨学金返還支援事業)|北海道深川市公式HP

枝幸町奨学金償還支援事業(北海道枝幸町)

1年間の奨学金返済相当額を10年間助成してもらえます。ただし、1年間の奨学金返済相当額が18万円を超える場合は年間18万円が上限です。 対象条件は、

  • 枝幸町内の事業所に就業し、5年以上継続して就業する見込みがある人
  • 認定者になった日から継続して町内に住所がある人
  • 奨学金の返還支援を他から受けていないこと
  • 町税、分担金、使用料など自治体に納めるものの滞納がないこと
  • 奨学金返済の滞納がないこと
  • 「日本学生支援機構奨学金(第一種、第二種)」「公益財団法人北海道高等学校奨学会奨学金規定に定める奨学金」「枝幸町育英資金貸付条例に定める奨学金」を利用していた人

などです。 申請時は、初年度のみ認定申請書や必要書類を申請年度の12月末日までに提出する必要があります。認定が決定したら、毎年度、交付申請書や必要書類などを役場に提出します。

枝幸町奨学金償還支援事業|北海道枝幸町公式HP

湧別町奨学金返還支援事業(北海道湧別町)

奨学金返還支援制度の申請をした年度に返還する奨学金の額(上限18万円)を10年間助成してもらえます。最大18万円を10年間助成してもらう場合は、180万円の助成が受けられることになりますね。 対象者は、

  • 2020年4月1日以降に湧別町事業所に新たに就業し、5年以上就業する見込みがある人(その間、湧別町内に住民票があること)
  • 大学などの在学期間中に奨学金を借りていて、返還を行なっている人
  • 町税などを滞納していない人
  • 「日本学生支援機構奨学金(第一種、第二種)」「都道府県市町村が儲ける貸与型奨学金」「生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)」「町長が認める奨学金」を利用している人

などです。 2020年度の申請期間は、4月1日から10月30日までです。

湧別町奨学金返還支援事業|北海道湧別町公式HP

遠野市奨学金返還支援補助金(岩手県遠野市)

奨学金返還額の1/2を助成してもらえます。上限は1ヶ月あたり12,000円を最長20年間です。 対象者は、

  • 遠野市に住所がある40歳未満の人
  • 大学、短大、専門学校などに在学中、奨学金を借りていて、滞納なく返還している人 市税を滞納していない人
  • 2019年4月以降に遠野市の事業所に就業している人
  • 「日本学生支援機構奨学金(第一種、第二種)」「遠野市奨学支援金」「市長が認める奨学金」を利用している人

などです。 遠野市の事業所に就職した年に「補助金の交付承認申請」を出し、承認後は毎年1月末までに「補助金の交付申請」を提出します。

遠野市奨学金返還支援補助金|岩手県遠野市公式HP

坂井市UIJターン奨学金返還支援事業補助金(福井県坂井市)

奨学金返還額を年間20万円を上限とし、最大6年間助成してもらえます。ただし、市内の事業所に就職する看護師・保育士などの場合は、最大9年間の助成が受けられます。 対象者は、

  • 2021年の4月1日時点で年齢が30歳未満の人
  • 認定申請を出す時は福井県外に住んでいて、2021年4月1日以降に坂井市内の事業所に就職し定住する見込みのある人
  • 「日本学生支援機構奨学金(海外留学のための奨学金は除く)」「福井県大学奨学金」を利用していた、またはしている人

などです。 申請時は、認定申請書と必要書類の他に、小論文(800文字程度の直筆)を提出する必要があります。募集人数が20名程度と限られているので、申請前に事前に確認しておきましょう。

坂井市UIJターン奨学金返還支援事業補助金|福井県坂井市公式HP

ばらかもん奨学助成金交付制度(長崎県五島市)

ばらかもん奨学助成金交付制度では、年間36万円(Iターンは24万円)以内の額を最大10年間助成してもらえます。Iターンでも、医者、介護士、保育士などの職業に就く場合は、年間36万円以内が返還上限金額となります。 対象者は、

  • 2017年2月1日以降に大学などを卒業または退学をした人
  • 2016年度の課程を修了してから退学した人
  • 2017年4月1日以降に五島市内に転入した人
  • 35歳未満の人
  • 奨学金の返還や市税を滞納していない人

などです。 申請の際は、1月から12月返済分を翌年の2月10日までに申請しましょう。半年に分割して申請する場合は1月から6月返済分を7月31日までに申請します。

ばらかもん奨学助成金交付制度

高山市奨学金返済支援事業補助金(岐阜県高山市)

岐阜県高山市にU・I・Jターン就職をした対象者は、年間24万円を上限に最大5年間助成してもらえます。 対象者は、

  • 高山市外から高山市内へ移住し、定住の意思がある人
  • 高山市内の事業所に就職し(一般職の公務員は除く)、就職した日の年齢が35歳未満の人
  • 高山市内に住民登録をした日、市内の事業所に就職した日のどちらか早い日にちから1年経過していない人
  • 奨学金を返済中の人

などです。 申請の際は、役所の商工課窓口へ必要書類を提出します。

高山市奨学金返済支援事業補助金|岐阜県高山市公式HP

ひたちなか市奨学金返還支援事業(茨城県ひたちなか市)

年間10万円を上限に、申請年度に返済した額の1/2の額を最大8年間助成してもらえます。 対象者は、

  • 申請時にひたちなか市内に住所がある人
  • 奨学金を借りて大学や専門学校、高校などに進学し、卒業した人
  • 奨学金の返済を行なっていて、滞納していない人
  • 市民税を滞納していない人
  • 他から奨学金返還支援を受けていない人
  • 市内の事業所で就業している人(中小企業に正規雇用として就職している人、市内で起業し1年以上継続して事業を行なっている人など)
  • 「日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)」、ひたちなか市奨学資金、茨城県奨学資金その他地方公共団体の奨学資金から奨学金を借りている人

申請の際は、2020年4月10日から2021年3月31日までに、必要書類を提出しましょう。

ひたちなか市奨学金返還支援事業|茨城県ひたちなか市公式HP

豊橋市奨学金返還支援補助金(愛知県豊橋市)

豊橋市に居住し対象となる事業所に就職している場合、奨学金返済の補助金として月額15,000円を最大3年間助成してもらえます。 対象者は、

  • 大学を卒業した35歳未満の人
  • 奨学金の返済や市税などの滞納がないこと
  • 市内に居住し、市内の事業所に就職している人

などです。 申請期間は、就職した翌年度の6月末までに就職先から登録申請をします。6月末までに申請すれば申請した年度から補助金が交付されます。登録申請後は、補助金交付申請を役所の豊橋市産業部商工業振興課に自分で提出します。交付申請は毎年3月1日から3月20までです。

豊橋市奨学金返還支援補助金|愛知県豊橋市公式HP

新居浜市奨学金返済支援事業(愛媛県新居浜市)

年間奨学金返済額の2/3の額(上限20万円)を最大3年間助成してもらえます。 対象条件は、

  • 奨学金を借りて大学、専門学校、高校などに通っていた人
  • 奨学金を1年以上返済しており、奨学金返済や市税などを滞納していない人
  • 1回目の交付時に30歳以下で、市内に住民票がある人
  • 2015年3月以降に市内で就業している人(中小企業へ就職している、企業して1年以上継続している、第1産業に従事し1年以上継続している、など)
  • 「日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)」「社会福祉協議会 教育支援費」「その他市長が認める奨学金」を借りている人

などです。 申請の際は、役所の地方創生推進課に補助金交付申請書と必要書類を提出してください。

新居浜市奨学金返済支援事業|愛媛県新居浜市公式HP

まとめ

奨学金返還支援制度は多くの道府県や自治体で実施されています。その中でも、地方移住者が対象となる制度を詳しくご紹介しました。奨学金の返済などがあり、地方移住に経済的な不安がある人は、奨学金返還支援制度が利用できるかを事前に確認し、うまく利用できるといいですね。

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