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【田舎暮らしでの働き方】地方移住したいけれど仕事はあるの?給料がいい仕事は?有効求人倍率と給与水準から調査

更新日: May 16, 2020

【田舎暮らしでの働き方】地方移住したいけれど仕事はあるの?給料がいい仕事は?有効求人倍率と給与水準から調査

地方移住を考えたとき、「仕事があるのか」という問題は避けて通れません。仕事があっても給料が低いのでは?どんな仕事があるの? 仕事探しの方法や、自治体の就業支援も合わせて紹介します。

地方移住したいけれど仕事はある?

自然豊かな環境での生活に憧れがある、地元に戻って暮らしたいなど、地方移住に興味を持つ理由は人によってさまざまです。しかし、いざ地方移住をするとなると気になるのは仕事のこと。

仕事に就くことができないと安定した生活を送ることができないため、移住先に仕事があるかどうかというのはとても重要です。地方の求人数や給料のことも気になりますし、どのような職種があるのかも知っておきたいですよね。そこで地方での仕事について詳しく解説をしていきます。

都道府県別の有効求人倍率を紹介

2019年1月の求人倍率2020年1月の求人倍率
全国平均1.631.49
北海道1.221.18
青森県1.321.12
岩手県1.461.26
宮城県1.681.48
秋田県1.531.43
山形県1.621.37
福島県1.511.44
茨城県1.651.56
栃木県1.41.31
群馬県1.771.52
埼玉県1.331.23
千葉県1.31.26
東京都2.121.96
神奈川県1.21.08
新潟県1.681.53
富山県1.981.61
石川県2.011.73
福井県2.11.93
山梨県1.451.31
長野県1.671.48
岐阜県2.061.84
静岡県1.681.38
愛知県1.971.69
三重県1.751.44
滋賀県1.371.27
京都府1.581.55
大阪府1.781.65
兵庫県1.451.31
奈良県1.51.45
和歌山県1.381.27
鳥取県1.671.58
島根県1.741.7
岡山県2.011.91
広島県2.091.81
山口県1.651.47
徳島県1.511.39
香川県1.761.73
愛媛県1.671.57
高知県1.261.24
福岡県1.571.45
佐賀県1.321.22
長崎県1.241.13
熊本県1.661.52
大分県1.571.45
宮崎県1.471.34
鹿児島県1.331.35
沖縄県1.221.11
※厚生労働省「一般職業紹介状況」より抜粋

有効求人倍率とは公共職業安定所で扱った月間の求人数を、求職者の数で割った値のことです。厚生労働省が都道府県別の有効求人倍率を毎月公表していて、求職者1人に対していくつの求人があるかがわかります。

上の表を見ると有効求人倍率は大都市になると高く、地方の倍率は低くなっているのがわかります。また2020年1月と2019年1月を比べると全国的に有効求人倍率が下がっています。全体的に見ると1.0倍を超えているものの、地方は大都市に比べると職種や会社の規模が小さいところが多いので、移住後の生活のために移住先の求人情報は確認しておきましょう。

都道府県で給与水準はどのくらい違う?

都市部から地方へ移住して仕事を探す際、給与がどのくらいなのか気になりますよね。現在住んでいる都市と移住先の給与水準の違いを知って、仕事探しの参考にしてみてください。それでは都道府県別の給与水準を見ていきましょう。

都道府県別にみた平均賃金はいくらくらい?

都道府県平均賃金(単位:千円)
全国平均306.2
北海道270.3
青森県241.2
岩手県247.1
宮城県282.2
秋田県240.1
山形県244.0
福島県268.4
茨城県300.7
栃木県295.9
群馬県281.9
埼玉県303.7
千葉県304.2
東京都380.4
神奈川県339.1
新潟県265.2
富山県279.3
石川県277.4
福井県270.6
山梨県281.1
長野県275.2
岐阜県291.7
静岡県291.0
愛知県322.4
三重県295.4
滋賀県295.4
京都府299.6
大阪府329.1
兵庫県299.4
奈良県301.0
和歌山県275.6
鳥取県252.8
島根県248.7
岡山県281.1
広島県298.1
山口県276.1
徳島県267.0
香川県281.5
愛媛県256.2
高知県258.5
福岡県286.7
佐賀県252.8
長崎県252.0
熊本県255.6
大分県260.7
宮崎県235.1
鹿児島県252.1
沖縄県246.8
※厚生労働省発表の2018年の統計データ

都道府県別の賃金の平均は306万円で、調査データの集計方法を見ると都道府県別に見た平均賃金は全年代、全職種で算出された平均賃金であることがわかります。このデータには給与水準の高い地方公務員や東京に本社がある会社員のデータも含まれているため、職種や雇用形態によってはこちらで紹介した都道府県の平均賃金を下回る可能性があるでしょう。

都道府県ごとの最低賃金も知っておこう

都道府県名最低賃金(単位:円)
全国平均901
北海道861
青森県790
岩手県790
宮城県824
秋田県790
山形県790
福島県798
茨城県849
栃木県853
群馬県835
埼玉県926
千葉県923
東京都1,013
神奈川県1,011
新潟県830
富山県848
石川県832
福井県829
山梨県837
長野県848
岐阜県851
静岡県885
愛知県926
三重県873
滋賀県866
京都府909
大阪府964
兵庫県899
奈良県837
和歌山県830
鳥取県790
島根県790
岡山県833
広島県871
山口県829
徳島県793
香川県818
愛媛県790
高知県790
福岡県841
佐賀県790
長崎県790
熊本県790
大分県790
宮崎県790
鹿児島県790
沖縄県790
※厚生労働省発表「令和元年度地域別最低賃金改定状況」より

アルバイトやパートの仕事をしている方は、地方移住をするにあたって都道府県ごとの最低賃金を知っておきましょう。データを見ると都道府県ごとの最低賃金は都市部では高く、地方では低いということがわかります。

最低賃金が低いため都市部と比べると年収も下がることになり、フルタイムで働いたとしても都市部と同様の給料を得ることはできません。仕事を探すときはこのことを踏まえて賃金や雇用形態についても考えましょう。

地方にはどんな仕事がある?給与の高い職種は?

地方に移住をするのでこれから仕事を探すという方は、実際にどのような仕事があるのかを知っておくといいでしょう。地方での仕事の職種の幅は都会と比べると狭く、会社の規模も小さくなってしまいます。給与水準が高いのは地方公務員や東京に本社がある会社員に限定されるので、仕事を探すときは賃金もしっかりと確認しておきたいものです。

地域協力活動を行う地域おこし協力隊や、農業をしながら自分のしたい仕事をする半農半Xという生き方も注目されています。自分の希望する地方でのライフスタイルを想像しながら、どの仕事をするかを考えてみましょう。

関連記事:地域おこし協力隊の仕事とは?募集している自治体や給与、注意点などを紹介

関連記事:地方で半農半Xを実践!半農半Xのメリット・デメリット、始め方は?

地方で見つかる仕事1:公務員

地方公務員は給与水準が高く、地方で人気がある職種です。役場の窓口の対応や事務作業のイメージが強いですが、地方公務員の仕事は幅が広く資格が必要になる業務こともあります。地方公務員になるためには自治体の地方公務員採用試験に合格しなければいけません。安定した職業であることから倍率が高く知識も必要になるので、採用試験のために通信口座やスクールに通って勉強をする人が多いです。

地方で見つかる仕事2:本社が東京の会社の地方支社勤務

地方にある会社でも、本社が東京にある会社は給与水準が高いため、今の年収を下げることなく転職ができる可能性があります。都会よりは職種の幅が狭くはなりますが、地方への移住をきっかけに新たな職種に挑戦してみるのもいいですね。ただし、会社によっては給与が現地水準のところもあるため、求人情報をしっかりと確認するようにしましょう。

地方で見つかる仕事3:地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは人口の減少や高齢化が著しい地方で地域協力活動を行い、地域力の維持や強化を目的とした活動をする制度のことです。各地方自治体が地方での生活に興味のある人や地域社会に貢献したいと考えている人を募集し、地域で生活をしながら地域のPRなどのさまざまな活動を行います。地域おこし協力隊は最大3年間の仕事と住居が保証されていて、任期終了後の起業や就業をサポートしてくれる地域もあるので応募時は条件を詳しく確認しましょう。

地方で見つかる仕事4:建設業

建設業は近年若者離れの影響から深刻な人手不足が問題になっています。地方では少子高齢化が著しく人手不足がさらに深刻化になっていて、経験者は特に需要の多い地域であれば採用される可能性は高いでしょう。

地方で見つかる仕事5:農業、漁業、林業

農業、漁業、林業は未経験からでも支援があり、地方で新しいことにチャレンジをしたいという方におすすめです。自営ではなく、農業法人に会社員として就職をして農業をすることもできます。農業をしながら自分のしたい仕事をするという半農・半Xで、生活を充実させるのも良いですね。さらに自伐林業は地方移住者に人気の農業よりも収入が安定しやすく、環境保全に繋がる仕事なのでやりがいを感じることでしょう。

地方で見つかる仕事6:リモートワーク、フリーランス

会社に行かずに好きな場所で働くことができるリモートワークやフリーランスは自由な生き方を求める方に人気のある仕事です。クラウドソーシングサービスを利用すれば仕事も見つけやすく、ネット環境があれば求人が少ない地域でも関係なく仕事をすることができます。ライター、Webデザイナー、プログラマーなどの職種がありますが、作業量によって収入が決まることが多く、収入が不安定になることもあるため注意が必要です。

地方で見つかる仕事7:起業・開業

地方移住者が地方で起業をする際、起業の支援制度がある自治体もあり、ライバルの少ない地方で起業をする人は増えています。地方であれば土地代や人件費が都会よりも高くないため、支援制度を利用することができれば起業をすることはハードルの高いことではありません。やりたいことがある場合は、地方での起業や開業を視野に入れて地方移住を考えてみてください。

地方で見つかる仕事8:事業継承

地方の中小企業は人口減少を理由に後継者不足が問題になっていて、第三者に向けて事業継承を考える経営者もいます。そこで注目されているのが地方移住者に向けた事業継承で、自治体の支援や国の補助金制度もあるため、会社経営に挑戦したいという方は検討してみると良いでしょう。

地方で見つかる仕事9:医療・介護福祉系

医療や介護福祉系は地方でも需要の高い職種です。病院や介護施設は地方にもあるので、比較的求人が見つけやすいジャンルの職種になります。地方は高齢者の数も多く介護系の求人も多いため、未経験から始めることも難しくないでしょう。働きながら介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を目指すこともできます。

地方で見つかる仕事10:工場系

地方には工場が多く地方に工場がある大企業も存在します。地方を支える工場系の仕事は寮付きのところも多く、就職ができれば住居を探す手間が省けるので良いですね。学歴不問で資格無しでもOKな求人もあり、未経験から挑戦する仕事としてもおすすめです。

移住者に自治体の仕事支援は?

地方移住者に対する自治体の支援制度の内容は各自治体によって異るため、移住先の支援内容はしっかりと確認しておきましょう。北海道・和寒町は新規就農者に最大100万円の奨励金を給付する制度があり、新しい環境で生活をする地方移住者を支援しています。

地域力の維持や強化を目的とした活動をする地域おこし協力隊や事業継承をした移住者への補助金制度も自治体や国の支援制度のひとつです。その他にも自治体によっては農業、漁業、林業などに就業するための研修や住居支援、起業をする際の資金補助などがあるため地方移住をする際は支援制度を活用しましょう。

地方での仕事探しの方法は?

地方移住にも複数の働き方があり、移住後のライフスタイルを想像しながらどのような仕事に就くかを考えていきましょう。移住先で仕事を見つけることが安心して生活を送るための第1歩です。それでは移住先の仕事探しの方法を紹介します。

自治体HP

地方移住者を積極的に呼び込みたいと考えている自治体では、仕事探しを支援する職業体験ツアーを行っています。職業体験ツアーは地方移住に興味のある方がお試しで地方での仕事を体験することができ、地方での暮らしを知ることができるでしょう。実際に体験をすることで移住後の生活を具体的にイメージすることができるようになるというメリットもあります。

大手転職サイト

大手転職サイトで地方の仕事を探すのも良いですね。ネットであれば遠方の求人の閲覧も可能なので、地方の求人情報をチェックするために活用してみましょう。転職を専門に扱っているサイトでは転職相談会を実施しているところもあり、具体的な相談をすることができます。

ハローワーク

ハローワークと言えば実際に出向いて仕事を探すというイメージですが、ネットで全国の求人情報の検索が可能です。全国各地にあるハローワークの中にはU・I・Jターンを希望する求職者に向けて地方での仕事に関する相談や仕事の紹介をするところもあります。

特化型サイト

農業に興味があり仕事にしたいという方は、農業の仕事に特化した求人サイトを利用するといいですよ。全国の農業の求人情報を見ることができ、複数の求人情報を比較しながら仕事を探すことができるでしょう。またリモートワークやフリーランスの仕事も特化型サイトを利用すると、自分が求めている求人情報だけを見ることができるので便利です。

NPO法人などのインターンシップ

地方移住を支援するNPO法人などのインターンシップを利用すると、お試しで地方移住の生活を体験できます。移住は環境やライフスタイルを大きく変えることになるため、地方移住に興味はあるけれど不安もあるという方はチェックしてみると良いですよ。

まとめ

地方には仕事がありますが、事前に求人情報などを探しておくと安心です。起業や事業継承などは、自治体や国の支援制度を活用できるので条件を確認しましょう。地方での仕事を探すときは給与面はもちろん、自身や家族にとって住みやすい環境であるかどうかも考えてくださいね。

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