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地方移住で家賃補助が受けられる自治体はどこ?都道府県別の家賃相場も紹介!【田舎暮らしをしたい!】

2020年6月11日

地方移住をしたら家賃補助が受けられる自治体があるのはご存知でしょうか? 家賃補助の金額や期間、対象条件も自治体によって異なるので事前に確認が必要です。家賃補助制度を実施している自治体や都道府県別の家賃相場も紹介します。

地方移住者が利用できる家賃補助制度とは?

地方移住者が利用できる家賃補助制度とは?

地方移住者を支援する制度の1つに家賃補助制度があります。家賃補助制度を実施している自治体に移住すれば、家賃の一部を助成してもらうことができるのです。家賃補助が受けられる金額や期間は、「毎月2万円を3年間」、「毎月1万円を2年間」など、自治体によって異なります。

初期費用がかかる移住初期ほど家賃補助は嬉しい

地方移住する場合は、ある程度の資金が必要になります。例えば、「新居の家賃、敷金、礼金」「家具の新調」「車の購入」など、数十万〜100万円以上かかることもあるでしょう。地方移住後に数年間でも家賃補助が受けられると、経済的にも助かりますよね。子育て世帯や新婚世帯を対象にした手厚い家賃補助が受けられる自治体もあります。

家賃補助制度を利用する条件として、「3年以上定住すること」「年収が350万円以内であること」などと定めている自治体もあるので、事前によく調べておきましょう。

都道府県別の平均家賃相場ランキング

順位都道府県1ヶ月あたりの家賃相場平均年収順位都道府県1ヶ月あたりの家賃相場平均年収
1東京都71,453円438万円25長野県48,658円387万円
2神奈川県63,117円430万円26岡山県48,424円382万円
3埼玉県59,101円408万円27山梨県48,375円384万円
4兵庫県57,298円400万円28山形県48,364円376万円
5大阪府56,788円387万円29熊本県48,288円378万円
6千葉県56,308円414万円30福島県47,801円374万円
7京都府56,085円380万円31宮崎県47,787円361万円
8長崎県55,227円378万円32新潟県47,601円368万円
9静岡県54,097円406万円33岐阜県47,572円390万円
10愛知県53,353円403万円34高知県47,432円359万円
11沖縄県52,974円337万円35青森県47,094円368万円
12広島県52,897円384万円36大分県46,967円363万円
13福岡県51,963円371万円37和歌山県46,817円373万円
14鹿児島県51,077円371万円38愛媛県46,662円377万円
15岩手県50,910円377万円39栃木県46,404円410万円
16三重県50,598円395万円40秋田県45,926円357万円
17宮城県50,387円373万円41香川県45,545円383万円
18奈良県50,017円386万円42石川県45,482円390万円
19滋賀県49,474円395万円43群馬県44,893円389万円
20北海道49,375円362万円44山口県44,665円382万円
21福井県49,298円376万円45佐賀県44,619円363万円
22徳島県49,297円381万円46富山県44,524円384万円
23島根県49,168円377万円47鳥取県44,358円372万円
24茨城県48,686円408万円

上記表は、都道府県別に家賃相場が高い順でランキングにしたものです。 1ヶ月あたりの家賃相場は、全国賃貸管理ビジネス協会の「2020年3月 全国家賃動向調査の結果」、平均年収は、転職サイトdodaが2020年1月に報告した「平均年収ランキング 最新版【都道府県別】」のデータを元に記載しています。

上記の表を見ると、1位が東京都、2位が神奈川県と続き、家賃相場も6万円以上と高額です。また上位10位以内に、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県の6大都市がランクインしています。沖縄県は11位と上位ですが、平均年収は都道府県の中で最下位です。この結果を見ると、家賃相場と平均年収が必ずしも比例しないことがわかりますね。最下位は鳥取県44,358円となり、1位の東京都71,453円と比較すると27,095円の差ができています。

地方は家賃が安い点も魅力ですが、収入も低くなることが多いので、地方移住を検討する際は収入と支出を計算し、生活していけるかどうかを確認することが大切です。

地方移住者が家賃補助を受けられる自治体はどこ?

地方移住者が家賃補助を受けられる自治体はどこ?

2020年5月時点で地方移住者向けの家賃補助制度を実施している自治体をご紹介します。

記載している地方移住の支援制度は2020年5月時点での情報を元に掲載しております。各制度をご利用の際は、必ず各自治体の担当窓口にお問い合わせください

移住定住促進補助金(北海道岩内町)

北海道岩内町の「移住定住促進補助金」では、1ヶ月あたり2万円を上限に最長3年間、家賃補助を受けることができます。 対象条件は、

  • 岩内町に長く住み続ける意思がある人
  • 正社員として町内の事業所に勤務している(国家・地方公務員を除く)、または自営業をしている人
  • 転入日に家族全員40歳未満であること
  • 住んでいる地域の町内会組織に加入していること

などです。 また、家賃補助とは別に「引っ越し補助金」として引っ越し業者へ支払った1/2の額(上限10万円)を受け取ることができます。

移住定住促進補助金|北海道岩内町公式HP

若者移住定住促進家賃助成事業(北海道三笠市)

北海道三笠市の「若者移住定住促進家賃助成事業」では、家賃の一部を商品券で助成してもらえます。助成期間は、単身世帯であれば3ヶ月上限6万円を最長3年間、若者世帯(婚姻している40歳未満の夫婦)であれば3ヶ月上限6万円を最長5年間です。

子供がいる場合は、助成期間の5年を過ぎても子供が中学生になるまで家賃補助が受けられます。自治体からもらえる「みかさ共通商品券」は、加盟店舗で利用でき、コンビニやイオンスーパー、飲食店、書店などで利用できますよ。 単身世帯の対象条件は、

  • 満40歳未満で三笠市内で働いている人(国家・地方公務員を除く※看護師・准看護師は対象)
  • 転入日より前1年間三笠市に住所を有していないこと
  • 転入後に1年以上住み続けることを約束する誓約書を提出すること

などです。 若者世帯は「夫婦が40歳未満であること」、子育て世帯は「中学生までの子供を扶養しているおりその子供が市内に住んでいること」が条件です。どの世帯も、公営住宅や社宅、寮、3親等以内の親族が所有している家に住んでいる場合は対象にはならないので注意しましょう。

若者移住定住促進家賃助成事業|北海道三笠市公式HP

子育て・若年夫婦世帯移住応援事業(青森県つるが市)

青森県つるが市の「子育て・若年夫婦世帯移住応援事業」は、子育て世帯(義務教育終了前の子供とその親の世帯)と若年夫婦世帯(夫婦どちらも40歳未満の世帯)が対象の家賃補助制度です。家賃の1/2の額を5年間助成してもらえ、子育て世帯は1ヶ月あたり3万円、若年夫婦世帯では1ヶ月あたり15000円が上限となります。補助金の支払いは毎月ではなく、年に2回という点に注意しましょう。 対象条件は、

  • 子育て世帯、または若年夫婦世帯であること
  • 市内に転入日より前3年は別の地域に住んでいること
  • 市内に5年以上定住する意思があること
  • 税金を滞納していないこと
  • 市内の民間賃貸住宅に住んでおり、賃貸借契約は夫婦のどちらかが契約者であること

などです。

子育て・若年夫婦世帯移住応援事業|青森県つるが市公式HP

雇用促進住宅家賃軽減(新潟県糸魚川市)

新潟県糸魚川市の「雇用促進住宅家賃軽減」では、自治体が定めた住居に入居する際に家賃が軽減される制度です。地方移住者の場合、3LDKの1ヶ月あたりの家賃が「1年〜2年目は15,900円」、「3年〜4年目は28,100円」、「5年以降は43,200円」となります。 対象条件は、

  • 市内の事業所などに勤務している、または勤務する予定がある人
  • 前年の収入の1/12の額が、1ヶ月あたりの家賃と共益費の額の3倍以上あること
  • 公務員ではない人
  • 市税などを滞納していない人
  • 確実な連帯保証人がいること

などです。

雇用促進住宅家賃軽減|新潟県糸魚川市公式HP

Iターンファミリー移住暮らし応援補助金(石川県穴水町)

石川県穴水町の「Iターンファミリー移住暮らし応援補助金」では、子育て世帯を対象に家賃補助として1ヶ月あたり1万円が支給されます。子育て世帯とは、中学校を卒業するまでの子供を扶養し同居している世帯、または夫婦共に40歳以下の世帯をさします。 対象条件は、

  • 穴水町に転入し、町内の民間借家や集合住宅、自らが所有する住宅に定住する人
  • 町税などの滞納がない人
  • 国家公務員、地方公務員ではない人
  • 生活保護や他の公的家賃補助制度を受けていない人

などです。 また、引っ越し補助金として10万円(1回限り)が支給される制度もあるので、家賃補助を利用する場合は、引っ越し補助金も一緒に申請しましょう。

Iターンファミリー移住暮らし応援補助金|石川県穴水町公式HP

郡上市就職促進家賃助成事業補助金制度(岐阜県郡上市)

岐阜県郡上市の「郡上市就職促進家賃助成事業補助金制度」は、市内の企業に就職した人を対象にした家賃補助制度です。1ヶ月あたり上限2万円を最長3年間助成してもらえます。 対象条件は、

  • 住民登録をした日が55歳以下であること。夫婦の場合はどちらかが55歳以下であること
  • 市内の企業に就職し、住民登録をしてから1年以内に補助金の申請をする人
  • 家賃が月額3万円以上の借家(民間の借家またはアパートなど)に住んでいる人
  • 市内に3年以上定住し就職する意思があること

などです。

若者定住促進家賃補助金|長野県山ノ内町公式HP

若者定住促進家賃補助金(長野県山ノ内町)

長野県山ノ内町の「若者定住促進家賃補助金」では、家賃補助として1ヶ月あたり上限27,000円を最長3年間助成してもらえます。月額23,000円以下の家賃を支払っている場合は、「家賃から12,000円を引いた額」が支給されます。月額23,000以上の家賃を支払っている場合は、「家賃から23,000円を引いた額の1/2(上限16,000円)に11,000円を足した額」が支給されます。 対象条件は、

  • 山ノ内町に住所がある人
  • 補助金の交付を受ける際に婚姻届けを出してから3年以内であること
  • 夫婦の年齢を合計すると80歳以下で、さらにどちらも45歳以下であること
  • 世帯年収が800万円以下の人
  • 町税に滞納がないこと

です。

郡上市就職促進家賃助成事業補助金制度|岐阜県郡上市公式HP

地方移住で家賃補助が受けられる自治体まとめ

地方移住で家賃補助が受けられる自治体まとめ

家賃補助制度を実施ている自治体を一覧表にまとめました。地方移住先として検討している自治体があれば、公式HPをチェックしてくださいね。

北海道・東北地方

都道府県市区町村
北海道石狩市、上川町、長沼町、函館市、美幌町、三笠市
青森県七戸町、つがる市、十和田市、階上町、弘前市
宮城県角田市、栗原市
秋田県仙北市、にかほ市
福島県湯川村

関東・甲信越地方

都道府県市区町村
茨城県取手市
栃木県那須烏山市、益子町、茂木町
群馬県前橋市
埼玉県秩父郡小鹿野町、秩父市
千葉県栄町、佐倉市、館山市

中部地方

都道府県市区町村
富山県氷見市
石川県穴水町、かほく市、羽咋市、宝達志水町
福井県あわら市
山梨県大月市
長野県伊那市、下諏訪町、山ノ内町
岐阜県郡上市、中津川市、美濃市
静岡県御前崎市
三重県志摩市

近畿地方

都道府県市区町村
京都府福知山市
兵庫県朝来市、佐用町、姫路市、南あわじ市

中国・四国地方

都道府県市区町村
鳥取県鳥取市
島根県出雲市
岡山県笠岡市、吉備中央町、津山市
山口県宇部市、下関市、萩市、光市、防府市、山口市
徳島県美馬市
香川県さぬき市、丸亀市

九州地方

都道府県市区町村
福岡県大牟田市、八女市
長崎県雲仙市、松浦市
熊本県荒尾市、上天草市
宮崎県えびの市、延岡市
鹿児島県いちき串木野市、霧島市

まとめ

地方移住の際に家賃補助が受けられると家計の助けになりますよね。家賃補助は移住してから数年間しか対象でない場合が多いので、地方移住後の生活費としてあてにするのはやめた方がいいでしょう。収入が安定するまでや生活が安定するまでの、期間限定で受け取れる補助金くらいに思っておくといいですね。新婚世帯や子育て世帯の場合、手厚い家賃補助制度が利用できる自治体もあるので、ぜひチェックしてみてください。

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