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国民健康保険の保険料には地域差がある?安い都道府県や自治体は?高いのはどこ?ランキングで紹介

更新日: May 16, 2020

国民健康保険の保険料には地域差がある?安い都道府県や自治体は?高いのはどこ?ランキングで紹介

フリーランスや自営業の人が加入する「国民健康保険」の保険料は、自治体によって異なります。都道府県や自治体によって差があるのはなぜでしょう? 保険料が安い地域や高い地域を都道府県別、自治体別にランキングで比較します。

国民健康保険の保険料は自治体によって違う

健康保険とは、労働者が保険料を出し合って積み立て、医療にかかった人の自己負担を抑える支え合いの制度です。自営業・フリーランスや退職者など、勤務先の健康保険組合に加入していない人は国民健康保険に加入することになります。その国民健康保険で、加入者が納める保険料は自治体によって差があることをご存じでしょうか。

「国民」という名称からは国が管轄しているような印象を受けますが、国民健康保険の運営主体は自治体(市区町村)と都道府県であり、保険料は自治体が決めることになっています。医療費がかさみがちな高齢者が多いほど給付を行うための財源が必要になり、そのぶん保険加入者の負担も大きくなります。

現在、国民健康保険は加入者の4割が高齢者(※)であり、財政状況が懸念されるところです。本記事では、国民健康保険料について都道府県別、自治体別に比較していきます。

※75歳以上は後期高齢者医療制度に移行するため、ここでは65~74歳の加入者を指します。

国民健康保険の保険料に地域差があるのはなぜ?

国民健康保険では、事業に必要な費用を算出して加入者から保険料を徴収し、その財源から加入者に対して必要な給付を行う運用業務があります。もともとは自治体(市区町村)が運営を担ってきましたが、2018年4月からは都道府県が運営主体となりました。自治体が保険料の決定・徴収と給付を行う役割は変わりませんが、国民健康保険の事業に必要な費用として、都道府県が「分担額」を自治体に割り振る方式になったのです。

分担額には自治体の加入者数や年齢構成が考慮され、その分担額に応じた標準的な保険料率を示すことで、保険料の公正性をはかる狙いがあります。自治体ごとの運営だと、高齢者が多く医療費がかさむ自治体では、財政基盤が不安定で加入者の負担がきわめて重くなってしまいます。そこで、都道府県が運営主体となり、保険料率の見直しや算出方法の平準化につなげることで、制度の安定と公正性をはかる形となったのです。しかし、自治体による格差の解消にはいたっていません。自治体によって保険料に差がある理由は、大きく2つあります。

算出方法が違う

国民健康保険料の算出は、従来、自治体によって異なる方式がとられてきました。算出には次の4つの賦課基準を組み合わせるのですが、その組み合わせ方によって3通りの方式(2方式・3方式・4方式)に分けられます。

  1. 所得割…所得に応じて賦課
  2. 資産割…固定資産に応じて賦課
  3. 均等割…被保険者ごとに賦課
  4. 平等割…世帯ごとに賦課

例えば東京都では上記の賦課基準のうち所得割と均等割を使う「2方式」が採用されており、この算定基準に基づく標準税率が市町村ごとに示されます。しかし、同一都道府県内でも自治体によってばらばらの方式をとってきたところも多く、国民健康保険の保険料負担の差が見えにくい原因でした。国民健康保険法の改正後は、都道府県が示す市町村標準保険料率の算定方式にならって保険料率を算出する自治体が増えています。

財政状況が違う

保険料の算出方法は標準化される方向にあると前項で述べましたが、すぐに統一できない事情もあります。自治体の財政によっては、都道府県が示す標準税率では国民健康保険の財政をまかなえないケースもあるからです。

特に、高齢者が多いとかかる医療費は高くなり、自治体の住民から納付された保険料では赤字となってしまいます。国民健康保険制度の費用は、加入者が納める保険料と交付金等国からの公費を基本とし、それでも不足があれば自治体の税金から補わざるを得ません。そのため財政に余裕がない自治体では、加入者の負担である保険料が高額になることが多いのです。

国民健康保険の保険料が安い都道府県ランキング

それでは、実際の保険料について金額の違いを見てみましょう。以下は都道府県別に標準化保険料算定額の年額をランキングしたものです。標準化保険料算定額とは、所得が全国平均並みの人が該当の都道府県内で払うと想定される保険料額です。

順位都道府県標準化保険料算定額(年額)順位都道府県標準化保険料算定額(年額)
1埼玉県102,533円24香川県123,594円
2神奈川県103,669円25新潟県123,615円
3愛知県106,055円26鹿児島県123,928円
4東京都107,388円27山梨県124,263円
5茨城県108,861円28京都府124,878円
6千葉県110,937円29福岡県125,562円
7群馬県113,813円30兵庫県127,073円
8静岡県113,860円31秋田県129,560円
9長野県114,052円32石川県129,781円
10岩手県114,921円33北海道129,783円
11富山県116,009円34和歌山県131,176円
12福島県116,103円35高知県132,508円
13栃木県117,011円36長崎県133,414円
全国平均117,195円37大阪府134,219円
14三重県118,037円38愛媛県134,889円
15鳥取県119,035円39青森県134,932円
16滋賀県119,858円40島根県135,514円
17福井県119,865円41宮崎県138,231円
18沖縄県120,220円42山口県138,807円
19岡山県120,944円43熊本県139,049円
20広島県121,681円44大分県141,562円
21奈良県122,449円45山形県142,577円
22宮城県122,631円46佐賀県143,079円
23岐阜県122,710円47徳島県145,629円

1位の埼玉県と最下位の高知県では、年間43,096円の差がありました。全体の傾向としては、首都圏を中心とした東日本の都道府県が上位に来ています。九州地方の県はいずれも全国平均を上回る金額になっており、保険料負担が高めといえるでしょう。

国民健康保険の保険料は都道府県内の自治体でも差がある!

同じ都道府県の中でも自治体によって国民健康保険料は異なり、中にはその差が何倍にもなる場合もあります。以下の表は、自治体単位の国民健康保険料額について、同一都道府県内での最大・最小差が大きい順にまとめたものです。なお、実際の保険料率は各自治体が標準保険料率を参考に決定するため、この金額と一致するわけではありません。

国民健康保険料の差が大きい自治体ランキング

順位都道府県平均(標準化保険料算定額)自治体名最大自治体名最小最大と最小の差
1北海道129,783円天塩町190,870円幌加内町62,254円3.1倍
2沖縄県120,220円多良間村175,904円北大東村66,359円2.7倍
3長野県114,052円小布施町137,244円根羽村62,799円2.2倍
4東京都107,388円23区114,664円御蔵島村56,234円2.0倍
4奈良県122,449円平群町150,041円下北山村75,445円2.0倍
4島根県135,514円江津市147,444円知夫村75,470円2.0倍
7山梨県124,263円富士川町138,154円小菅村73,214円1.9倍
7京都府124,878円亀岡市131,406円伊根町67,531円1.9倍
9千葉県110,937円長南町127,074円袖ヶ浦市100,024円1.8倍
9福井県119,865円福井市132,889円池田町72,387円1.8倍
9和歌山県131,176円湯浅町158,251円北山村89,626円1.8倍
12秋田県129,560円五城目町164,626円にかほ市96,583円1.7倍
12愛知県106,055円名古屋市122,782円豊根村72,164円1.7倍
12三重県118,037円松阪市137,788円大紀町83,111円1.7倍
12徳島県145,629円阿波市178,028円上勝町103,817円1.7倍
16青森県134,932円中泊町164,010円六ヶ所村100,968円1.6倍
16山形県142,577円新庄市153,844円飯豊町98,546円1.6倍
16埼玉県102,533円本庄市113,650円小鹿野町73,249円1.6倍
16石川県129,781円加賀市147764円川北町93,667円1.6倍
16岐阜県122,710円池田町142161円飛騨市86,850円1.6倍
16福岡県125,562円桂川町150879円久山町97,193円1.6倍
16鹿児島県123,928円日置市136992円三島村84,705円1.6倍
23群馬県113,813円榛東村133548円南牧村88,698円1.5倍
23兵庫県127,073円尼崎市150070円香美町97,252円1.5倍
23愛媛県134,889円久万高原町153476円上島町105,283円1.5倍
23高知県132,508円南国市140287円東洋町95,069円1.5倍
23熊本県139,049円錦町153,222円水俣市99,465円1.5倍
23大分県141,562円竹田市151,567円姫島村99,550円1.5倍
23宮崎県138,231円都城市151,268円西米良村99,299円1.5倍
30神奈川県103,669円湯河原町131,988円綾瀬市91,136円1.4倍
30静岡県113,860円吉田町125,016円川根本町86,734円1.4倍
30鳥取県119,035円若桜町147,569円伯耆町102,703円1.4倍
30岡山県120,944円井原市148,206円矢掛町105,297円1.4倍
30広島県121,681円呉市132,901円神石高原町92,658円1.4倍
30長崎県133,414円川棚町158,591円佐々町110,787円1.4倍
36栃木県117,011円鹿沼市145,962円野木町110,560円1.3倍
36新潟県123,615円粟島浦村134,449円刈羽村105,624円1.3倍
36富山県116,009円上市町129,477円舟橋村96,116円1.3倍
36滋賀県119,858円栗東市132,939円多賀町100,564円1.3倍
36大阪府134,219円高石市149,347円千早赤阪村112,322円1.3倍
36山口県138,807円宇部市151,629円田布施町117,329円1.3倍
36佐賀県143,079円江北町153,230円玄海町119,174円1.3倍
43茨城県108,861円境町123,584円八千代町103,994円1.2倍
43香川県123,594円多度津町133,779円小豆島町109,171円1.2倍
※岩手県、宮城県、福島県は東日本大震災に係る特定被災区域として除かれています

差が最も大きいのは北海道で、最も保険料が高い天塩町と最も安い幌加内町では、その差は3.1倍にもひらいています。各都道府県内で最も保険料が高い自治体を見てみると、東京都23区や愛知県名古屋市などの都市が目につきますが、島や村など少ない人口で大きな負担を負わざるを得ない自治体があることもうかがえます。

地方移住にあたっては、都道府県だけでなく自治体レベルで保険料を確認しておくことで、国民健康保険に関する出費を抑えることができるかもしれません。ただ、都道府県内での平準化が進み、いずれは格差が小さくなっていくとみられています。

国民健康保険の保険料が高い自治体は? 安い自治体は?

同一都道府県内でも自治体によって差があることがわかりました。次に全国の自治体における保険料を比較してみましょう。前項のランキングと同じデータから、平成29年度時点で保険料が高い自治体トップ10、安い自治体トップ10を抜粋すると以下の通りになります。

国民健康保険の保険料が高い自治体トップ10

順位自治体名(都道府県)国民健康保険料(年間)
1天塩町(北海道)190,870円
2阿波市(徳島県)178,028円
3多良間村(沖縄県)175,904円
4由仁町(北海道)170,581円
5五城目町(秋田県)164,626円
6中泊町(青森県)164,010円
7長万部町(北海道)162,518円
8田子町(青森県)160,167円
9川棚町(長崎県)158,591円
10湯浅町(和歌山県)158,251円

国民健康保険の保険料が安い自治体トップ10

順位自治体名(都道府県)国民健康保険料(年間)
1御蔵島村(東京都)56,234円
2幌加内町(北海道)62,254円
3根羽村(長野県)62,799円
4北大東村(沖縄県)66,359円
5大鹿村(長野県)66,479円
6伊根町(京都府)67,531円
7小笠原村(東京都)67,649円
8檜原村(東京都)67,771円
9稲城市(東京都)68,180円
10新島村(東京都)71,004円

北海道からは1位の天塩町を初めとして高い自治体トップ10内に3つの自治体が入っている一方、安い自治体トップ10にも幌加内町がランクインしています。前述した「国民健康保険料の差が大きい自治体ランキング」で、自治体による保険料の差が大きい都道府県1位となっていた通り、北海道内でもどの自治体に住むかで保険料の負担は大きく違ってくるでしょう。全国で最も国民健康保険料が安い自治体は東京都御蔵島村でした。最も高い北海道天塩町との金額差は年間で134,636円、3.4倍もの開きがあります。

まとめ

高齢化社会に伴い事業の安定そのものに課題を抱える国民健康保険ですが、制度を維持するためにはまず加入者による保険料の納付が欠かせない財源となります。2018年の法改正をうけて同一都道府県内における保険料の負担は平準化の方向にはありますが、財政や年齢構成などの事情もあり、一律に格差解消とは考えにくいのが現状です。自治体レベルで比較すると最大3.4倍、年間で13万円以上もの保険料の差が出ると試算されました。移住を検討する際は、候補地の国民健康保険事業について、保険料の金額や保険料改定の計画などを自治体レベルで確認しておくのがいいでしょう。

※統計は、すべて平成29年度「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」厚生労働省保険局調査課より引用しています。

平成29年度 市町村国民健康保険における保険料の地域差分析

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