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「ふるさとテレワーク」とは?地方で都市部の仕事をしよう!

更新日: Sep 8, 2020

「ふるさとテレワーク」とは?地方で都市部の仕事をしよう!

テレワークは、都市部の大手企業で導入が進む一方、地方での実施率は低いのが現状です。そこで、テレワーク推進と、地方創生施策として、今「ふるさとテレワーク」が注目されています。ふるさとテレワークについて、メリットや事例と合わせて紹介します。

「ふるさとテレワーク」で地方移住しよう

「ふるさとテレワーク」で地方移住しよう

国が推進する働き方改革で導入が進む「テレワーク」。テレワークとは情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわずに仕事をする働き方のことです。在宅勤務をして会社との連絡はインターネットや電話などを使用します。

テレワークは、東京ではコロナウイルス流行の影響で一時は7割が実施(東京会議所2020年6月調べ)。一方で、2017年時点で、東京・神奈川・千葉の企業の導入率は20.8%なのに対して、東北では6.2%、北関東ではわずか2.1%(総務省「平成29年通信利用動向調査」より)となっています。

都市部の大企業を中心に活用が進んでいても、地方のテレワーク実施率は低いのが現状です。そんな中、今の仕事を続けながら地方で働く「ふるさとテレワーク」が注目されています。今回は「ふるさとテレワーク」についてメリットや事例と合わせて解説していきます。

ふるさとテレワークとは?

ふるさとテレワークとは?

ふるさとテレワークは地方創生施策として注目されています。地方移住に関心がある人の中には、地方で仕事ができるのか不安に思う人も少なくありません。

実際に地方では都市部に比べて求人数が少ないこともありますが、ふるさとテレワークを実現することができれば、地方移住のハードルも下がるでしょう。ふるさとテレワークとはどのような働き方なのか、見ていきましょう。

ふるさとテレワークとは

ふるさとテレワークとは、生まれ育った地域や実家、自然豊かな地方の環境で生活をしながらテレワークをする働き方のことを言います。

田舎の両親のそばで生活を望む人や、郊外で子供をのびのびと育てたいという人の希望を叶えられるため、少しずつ導入する企業が増加。ふるさとテレワークは総務省をはじめ、国が進めるテレワーク施策の1つです。

総務省が補助金で推進

地方から都市部への人口流出が深刻化している中で、政府は地方の仕事や人の流れをつくることを目標としてきました。2015年には地域の実情や企業ニーズに応じた有効なふるさとテレワークのモデル等を実証した事業を行い、2016年からは、地方自治体や民間企業等に対し、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助(上限3000万円)。補助金制度を活用してふるさとテレワークを導入する企業が増えました。

地方に住む人が対象の「まちごとテレワーク」

まちごとテレワークはふるさとテレワークの施策の一部で、地方で住む人に対して地方でのテレワークを促進する制度です。ふるさとテレワークは都市部の企業を対象とした制度ですが、まちごとテレワークは地方に住む人を対象としています。

介護や子育てのために働きたくても働けない人々に、ICT(情報通信技術)を利用しテレワークへ参加してもらおうという取り組みです。テレワークであれば子育てや介護との両立が可能になるというケースもあり、Uターン移住者の促進にもつながります。

ふるさとテレワークにはどんな種類がある?

ふるさとテレワークにはどんな種類がある?

ふるさとテレワークの形態は4種類に分類されます。また地方で働く人は2種類に分けられ、元々地方で暮らしていた「地元ワーカー」と、都市部から地方へ派遣される「地方移住者」がいます。

地方移住者の場合は複数人いることが望ましく、一定期間テレワーカーとして継続して勤務しなければいけません。ふるさとテレワークの形態はどのようなものがあるのでしょうか。

ふるさとオフィス

ふるさとオフィスとは都市部にある企業が地方で設置している拠点のオフィスです。地方にあるオフィスで就業する地元移住者が、テレワークによって本社機能の一部分を担います。

ふるさと勤務

地元へ移住し、継続して都市部での仕事をすることをふるさと勤務と言います。働き方が変わることで仕事と育児や介護の両立が可能。ふるさと勤務ができると移住後の仕事に困ることがないので安心です。

ふるさと起業

地方で会社や個人事業を立ち上げた地元テレワーカーはふるさと起業に分類されます。地方を拠点として、都市部のクライアントと業務提携を結んだり、クラウドソーシングサービスを利用して仕事を受注します。

ふるさと採用

ふるさと採用は地元ワーカーを対象とし、都市部にある企業がテレワークの環境を整えた上で、地方から人材を新たに採用。テレワーク勤務であるのを前提として採用されるため、採用後すぐに地元ワーカーとして働きます。

ふるさとテレワークのメリット

ふるさとテレワークのメリット

ふるさとテレワークには、雇用する側とされる側のそれぞれにメリットがあります。それだけでなく地方にとっても人材を失うことなく雇用が生まれるといった利点があり、導入が進んでマイナスとなることはありません。

テレワーカーのメリット:ワークライフバランスが実現

テレワーカーはふるさとテレワークをすることによって、特にプライベート面でモチベーションとなるメリットが多々あります。基本的に、通勤するオフィスがあるとしても自宅からほど近くです。実家など在宅での勤務であれば、通勤時間はありません。

移動時間がないことで、プライベートに充てられる時間も増加。庭のある一戸建てや実家で暮らすことができ、地方での暮らしにはのびのびとした開放感もあります。ワークライフバランスが充実することで、仕事に対するモチベーションも増します。

地方のメリット1:人材流出防止

地方では、働き口がないために都市部へ仕事を求めて人材が流出していくというケースは多くあります。ふるさとテレワークというスタイルであれば、地元の人材は地元でそのまま働くことができるため人材流出の防止になるのです。

地方のメリット2:雇用創出

地域において雇用を創出するという場合は、企業誘致が不可欠でした。これは地方にとっても大変な資金や時間を要します。その点でふるさとテレワークであれば、移住者(Uターンを含む)個人の誘致で雇用を創出することが可能です。

企業のメリット1:優秀な人材の確保

特に働く女性の間で、育児や介護を理由として職場を退職するという事例は少なくありません。企業にとってふるさとテレワークの環境を整備することには、優秀な人材を離職させることなく確保できるというメリットもあります。

企業のメリット2:災害時のリスク分散

企業の情報・データのバックアップデータの保存先を都市部にある一ヶ所の拠点で保存されていると、地震などの被災時にすべてが失われることになりかねません。

2011年の東日本大震災などの災害を通じ、企業では災害時のリスク分散という課題がクローズアップされました。ふるさとテレワークを活用した地方拠点があると、データ管理のリスク分散が可能になり、不測の事態に備えることができます。

ふるさとテレワークの成功事例

ふるさとテレワークの成功事例

実際に、ふるさとテレワークの活用を進めている地方自治体も増えてきています。ここからは施策の推進によって、成果を挙げている事例について紹介します。

長野県塩尻市

長野県塩尻市は、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業である「住みよい信州×わーく2プロジェクト」へ参加しています。事業では諏訪郡富士見町、木曽郡王滝村とともにコワーキングスペースを設置。結果、都市部の仕事を地方で成立させることができました。

事業が長野県内へもたらす経済波及効果については、4億4,700万円と推計され、年間の目標である1億円を大幅に超過。また人材の誘致目標は25人が目標でありながら、56人の移動という結果になっています。

実際に事業へ参加したテレワーカーに対して行われたアンケートでは、高い割合で参加者がワークライフバランスの満足度や仕事の生産性について向上を実感することができました。

群馬県高崎市

群馬県高崎市では、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業「”ふるさとテレワーク導入支援都市高崎”実証事業」が行われました。市が地方中枢拠点都市であることから、東京で働く人たちの移転を想定しテレワーカー向けの環境整備がされています。

結果として、移転者数は33人に達しました。企業のサテライトオフィスが設立されたほか、子育てと仕事を両立させるしくみ作りへ向けたテレワークセンターも誕生し、自営テレワーカーが獲得されています。

和歌山県白浜町

和歌山県白浜町は、2015年にふるさとテレワーク推進のための地域実証事業へ参加しています。「白浜町におけるパブリッククラウドサービスを利活用した先進的テレワーク推進及び生活直結サービス構築・検証事業」が行われました。

整備されたサテライトオフィスが企業の生産性を高める上で有効なものになると立証され、企業3社が白浜町へ進出。視察の件数は、2016年に200件を超えるほどになりました。また、移住や長期派遣といった人の移動についても27人という成果が挙がっています。

その他にも「生活直結サービス」としてテレワーカーの暮らしを支える取り組みがなされており、家族単位での移住者を支援。進出してきた企業に対しても条件を満たすことで1人の雇用者ごとに年間で30万円の補助金が出される支援があります。

北海道紋別市

神奈川県横浜市に本社を置く株式会社ポップインサイトが、北海道紋別市において試験的にサテライトオフィスを導入しました。社員のみならず役員やパート、アルバイトのスタッフを含めてのリモートワークが実現しています。日本国内では北海道から四国、海を越えてフランスで仕事をしているスタッフもいるのです。

コワーキングスペースで実施した合宿が成功したことから、豊かな自然のある地へサテライトオフィスを置こうと動き始めました。検討の末、活用に向けて企業を誘致していた紋別市内の星槎道都大学旧紋別キャンパスがオフィスとなったのです。

まとめ

今の仕事をそのまま続けながら地方移住

地方移住をしたいのに阻む理由として大きなものが仕事です。ふるさとテレワークなら今の仕事をそのまま続けながら地方移住ができます。地方にサテライトオフィスを構えた企業に転職して移住をするという選択肢も産まれるでしょう。総務省の事業に参加している自治体や、ふるさとテレワークを実施ている企業を調べてみても良いかもしれませんね。

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