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電気代が一番安い都道府県は?地方で電気代に差があるのはなぜ?【田舎暮らしの知識】

更新日: May 16, 2020

電気代が一番安い都道府県は?地方で電気代に差があるのはなぜ?【田舎暮らしの知識】

家計の電気代には地域差があります。電力会社による電気料金の違い、選ぶプランの違い、地方特有の使い方によって、年間で8万円もの差が。都市別の電気代をランキングで紹介します。

電気代には地域差がある

東京電力や関西電力など、いわゆる「大手電力会社」は全国に10社あります。この10社の電力会社の電気料金には地域差があることをご存じですか? また、寒い地域では暖房の使用頻度が多くなり電気代がかさむなど、電気の使い方によって毎月の電気料金は変わってきます。移住を検討している地域の電気料金の相場を把握しておくことも大切ですね。

最近は電力の自由化が進み、電力業界にさまざまな企業が参入してきました。電気代のお得なプランを提示している企業もあり、電力会社と契約するより電気代が安く抑えられる場合もあります。

電力会社別ランキング 電気料金が一番安いのは?

順位電力会社電気料金
1北陸電力7,164円
2沖縄電力7,708円
3九州電力7,708円
4四国電力7,821円
5中国電力8,034円
6関西電力8,181円
7東北電力8,528円
8中部電力8,540円
9東京電力8,866円
10北海道電力9,353円

電力会社別に電気料金の差を上の表から見ていきましょう。表では一般家庭で使用した場合の電気料金を安い順にランキングにしました。調査時期は2015年5月で、多くの家庭が契約する「従量電灯プラン」の30Aという規定で、月に300KWhの電気量を使用した場合の電気料金です。

電気の流れる量を表す10A、20A、30A…は数字が大きいほど、1度に動かせる家電の数が増えるイメージです。契約の際に決めることができ、数字が大きいほど毎月の基本料金が高くなります。「KWh」で表す数字は電気の使用量です。

電気料金が一番安いのは北陸電力です。電力会社10社の中で最も高い北海道電力と比べると、1ヶ月あたり2000円以上の差があることがわかります。北海道電力の電気料金が高い理由は、基本料金が他社より高く設定されているためです。北海道の原子力発電所「泊発電所」が2012年に停止したことにより、火力発電所の稼働率が増え、火力燃料費が急激に上昇しました。

また、使用電力に応じた単価の上がり方を見ても、北海道電力は「120kWhまでが23.54円、120~280kWhまで29.72円、280kWh以上33.37円」なのに対し、北陸電力は「120kWhまで17.85円、120~300kWhまで21.74円、300kWh以上23.45円」と電気料金の上がり幅にも違いが見られます。

電力会社によって電気料金が違う理由

前記にて北海道電力がなぜ高いのかを簡単に記述しましたが、電力会社によって電気料金が異なる理由は他にもあります。詳しく見ていきましょう。

燃料費の問題

発電にかかるコストは、石炭火力(12.3円/kWh)と水力(11.0円/kWh)が最も安いです。電力会社によって電源構成が違い、仕入れる燃料によって発電にかかるコストも変わってきます。

例えば、北陸電力は石炭、水力での発電が全体の9割を占めているので、電気の基本料金を安く設定できます。それに対して、最も電気の基本料金が高く設定されている北海道電力は、石炭・水力発電が全体の56%となっており、発電コストが高い石油(火力)発電が25%を占めています。さらに、近年、火力発電に不可欠なLNG(液化天然ガス)が高騰しているため、北海道電力の電気料金が上がっているのです。

燃料費調整額の違い

燃料費調整額とは、火力発電の燃料の価格変動を電気代に反映させる費用のことです。毎月電力会社ごとに設定されており、『燃料費調整額 = 燃料費調整単価 × 使用電力量』で算出されます。発電に必要な燃料の使用量でも、地域差がでてしまうのです。東京電力と中部電力を比較すると、2015年5月の場合、東京電力の燃料費調整額が1kWhあたり1.85円なのに対し、中部電力は1kWhあたり0.76円となっています。

発電所からの距離(送電ロス)

発電所からの距離が遠いことが、北海道電力や東京電力が高い理由のひとつです。例えば、東京電力の場合、発電所の所在地が千葉県、茨城県、福島県、神奈川県など、需要の多い都内からは遠距離にあります。すると、発電所から送電する間に、変電所までの送配電線の抵抗によって電気エネルギーは熱や振動として失われてしまう「送電ロス」が起きます。送電ロスが大きくなれば、その分の電気を起こさなければいけないため、燃料費もかさみ電気料金も上がってしまいます。

発電技術(廃熱ロス)

発電所で、電力転換時に使いきれなかったエネルギーが熱として放出されています。通常発電所からの廃熱は数十℃程度のもので、工場などでの再利用には適さないため、海洋に無駄に廃棄されているのです。それを「廃熱ロス」といいます。

この無駄に捨てられている廃熱を極力少なくする技術、もしくは廃熱を回収し再び電力に変換する技術があれば、熱の再利用(ヒートカスケーディングシステム)ができ非常に効率が良くなります。そうすれば発電コストの低下も期待できるでしょう。

送電設備費用

発電所から電気を使用する場所までが遠いと、送電するための設備(変電所、電線、鉄塔など)がたくさん必要になります。それに伴い、建設費用とメンテナンス費用がかさむことで、電気料金も上がってしまいます。

311福島の原発事故の影響も

2011年3月11日以降、全国のほぼすべての原発の稼働が停止され、電源構成が変わりました。北海道電力も火力発電所の稼働率が増え、2013年9月に電気料金の改定により値上がりとなりました。他の電力会社も原発が停止している事情は同じです。

また、東京電力は福島第一原子力発電所事故の収束処理、賠償費用を負担することになったため、さらに電気料金の値上げを余儀なくされました。

電気料金が安いのに電気代が高い都道府県、自治体も!

順位都市名電気代/年
1兵庫県神戸市93,374
2宮崎県宮崎市108,004
3群馬県前橋市110,228
4神奈川県横浜市111,640
5京都府京都市115,681
6長崎県長崎市116,472
7福岡県福岡市117,593
8愛知県名古屋市117,928
9沖縄県那覇市120,946
10熊本県熊本市121,421
11東京都区部122,063
12長野県長野市122,870
13三重県津市123,662
14栃木県宇都宮市123,785
15鹿児島県鹿児島市125,008
16奈良県奈良市126,672
17滋賀県大津市127,882
18北海道札幌市128,118
19大分県大分市128,368
20千葉県千葉市129,529
21山梨県甲府市131,249
22大阪府大阪市131,380
23埼玉県さいたま市132,517
24秋田県秋田市134,585
25宮城県仙台市134,832
26広島県広島市134,882
27岡山県岡山市135,799
28静岡県静岡市136,044
29佐賀県佐賀市136,567
30茨城県水戸市136,707
31岩手県盛岡市137,329
32岐阜県岐阜市137,947
33山口県山口市139,532
34和歌山県和歌山市140,004
35高知県高知市143,192
36愛媛県松山市144,654
37青森県青森市145,943
38鳥取県鳥取市146,059
39新潟県新潟市149,302
40山形県山形市151,277
41島根県松江市153,116
42徳島県徳島市153,275
43福島県福島市155,994
44香川県高松市156,249
45石川県金沢市172,598
46富山県富山市175,661
47福井県福井市179,566

電気の基本料金が安くても使用量が多ければ、毎月支払う電気代は当然高くなりますよね。そこで以下、年間の電気代が安い都市ランキングをご覧ください。

年間の電気料金が最も安い神戸市と、最も高い福井市では、なんと年間8万円もの差があることがわかります。ここで注目してほしいのが、電気料金が安い北陸電力管轄の福井市、富山市、金沢市がワースト3位に入っていることです。

その理由は、住宅が広いことや1世帯あたりの人数が多いことがあげられます。平成27年の1世帯あたりの人数を比較すると神戸市は2.18人なのに対し、福井市は2.6人です。住宅が広いと照明の数が増えたり、エアコンも大型のものを使用する必要があります。

このような要因から、一世帯当たりの電気使用量も多くなるため、福井市、富山市、金沢市の電気代が高くなっていると考えらますね。移住先の部屋の広さや何人で住むのかも考えるといいでしょう。

電力自由化で今後の電気料金は変わる?

2016年に、発電、電力の小売り、送配電の3つが自由化となりました。これによりガス会社、通信系会社、鉄道会社、コンビ二エンスストアなどのさまざまな業者が参入したことで、競争原理が働き、大手電力会社よりお得なプランが続々と登場しています。

例えば、普段利用しているガスや携帯電話と同じ会社の電力供給に切り替えることで、お得なセット料金プランを利用することができます。このように新電力に切り替える家庭は増えていますね。

しかし、地方の場合は少々注意が必要です。では、どういった点に気を付ければ良いのでしょうか。

地方は新電力事業者の参入が少ない

都会とは違い人口が少ない地方では、当然需要も減るため、電力自由化による新電力参入業者が少ない傾向にあります。そのため、選べる電力プランは限られているのが現状です。地方移住を検討している人は、移住前に電力の取り扱い事業者を確認することをおすすめします。

同じ業者でも料金プランが異なる

同じ業者でも、地方によって料金プランが異なることもあります。都会で生活していたときと同じ業者が移住先の電力供給に参入していたとしても、都会で契約していたプランと同じ内容で契約できるとは限りません。内容によっては大手電力会社と契約した方が安くなることもあるので注意してくださいね。

気になる地方の電気料金を比較してみよう

地域ごとに新電力も含めた電気料金プランの比較ができるサイトがあります。

「エネチェンジ」というサイトでは、居住地の郵便番号7桁と同一世帯人数を入力するだけで、全国87ヶ所の電力会社の情報をもとに、おすすめの電気料金プランを探してくれます。簡単に調べることができるので、是非試してみてくださいね。

https://enechange.jp/utilities

まとめ

電気料金は地域差があり、家計の電気代は地方の電力事情によっても差が出てきます。移住する際には、その地域の電気料金事情もしっかりリサーチして、損をしないように、新電力会社にのりかえることも検討してみましょう。

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