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空き店舗を活用して起業!メリットや事例は?支援制度がある自治体も紹介

更新日: Aug 31, 2020

空き店舗を活用して起業!メリットや事例は?支援制度がある自治体も紹介

空き店舗は商店街などに多く見られ、地域の深刻な問題となっています。空き店舗活用を支援している自治体もあり、支援制度を利用し経済的な負担を減らして出店することも可能です。空き店舗活用のメリットや事例、支援制度を実施している自治体をご紹介します。

空き店舗を活用して起業するメリットは?

空き店舗を活用して起業するメリットは?

以前は店舗でしたが、現在は空き地、空きビル、空き倉庫などになっている場所のことを空き店舗と言います。空き店舗が多い地域の商店街は、シャッター商店街・シャッター通りなどと呼ばれ、高齢化や人口の減少などの問題に悩まされています。

そのような地域では、空き店舗を活用して出店してくれる事業者に積極的な支援を行なっているのです。空き店舗を活用して出店するメリットは、自治体から支援が受けられ経済的な負担を減らすことができる点でしょう。

空き店舗活用で受けられる自治体の支援制度とは?

空き店舗活用で受けられる自治体の支援制度とは?

空き店舗活用の支援制度には、出店にかかる費用を自治体が助成してくれるという内容のものがほとんどです。例えば、空き店舗の購入費や賃借料、改修費の一部を助成してもらえたり、低金利で融資をしてもらえたりします。

助成してもらえる金額は自治体によって異なるため、地方で起業し出店したいと考えている人、なるべく費用を抑えて出店したいと考えている人は、空き店舗を活用した出店も検討してみるといいでしょう。各自治体の支援制度の内容も事前に確認しておくといいでしょう。

空き店舗の有効活用事例は?

空き店舗の有効活用事例は?

空き店舗を活用した事例を見てみましょう。

sofo café(ソホカフェ)|岩手県釜石市

岩手県釜石市にあるsofo café(ソホカフェ)は、空き家や空き店舗を利活用してオープンしました。sofo caféの創業者は、2015年に「釜石大観音仲見世リノベーションプロジェクト」を立ち上げ被災地復興を目指し、クラウドファンディングなども利用しています。カフェやシェアハウス、ゲストハウスなどの開業を行い、稼働店舗が0だった商店街に賑わいを取り戻しました。

Sofo cafe(合同会社sofo)|facebookページ

マイクロスーパー「かもマート」|島根県雲南市

かもマートは、約90㎡と省スペースながらも野菜や惣菜などの食料品や日用品が並び、地元の人に愛されるスーパーです。そんなかもマートは、商工会の空きスペースを活用してオープンしました。

この地域では駅から近い食料品店が閉店したことで、高齢者などが気軽に買い物できなくなっていました。非営利団体である商工会の空きスペースにスーパーを開業することは簡単ではありませんが、行政に掛け合う事で国の補助金を利用した出店が実現しました。

かもマート|facebookページ

空き店舗活用の支援制度を実施している自治体は?

空き店舗活用の支援制度を実施している自治体は?

空き店舗活用の支援制度を実施している自治体をご紹介します。

空き地空き店舗活用支援事業補助金(北海道栗山市)

北海道栗山市の空き地空き店舗活用支援事業補助金では、空き店舗を活用して創業した場合、かかった経費の1/2(最大220万円)を助成してもらうことができます。

補助対象となるのは、小売業、飲食業、生活関連サービス業などの日本標準産業に分類され、商店街への集客促進が期待できる事業です。 補助対象経費は以下の通りです。

  1. 空き店舗などの取得、店舗新築・店舗改修、駐車場などの整備、備品の購入にかかる経費の1/2の額(上限150万円)
  2. 空き地の取得にかかる経費の1/2の額(上限50万円)
  3. 空き店舗の解体などにかかる経費の1/2の額(上限20万円)

千円未満の端数は切り捨てられ、1の経費の2割はくりやまギフトカードで交付されます。

空き地空き店舗活用支援事業補助金|北海道栗山市公式HP

空き店舗新規出店者経営支援事業(青森県つがる市)

青森県つがる市の空き店舗新規出店者経営支援事業では、つがる市内の空き店舗を活用して出店する場合、店舗改修の2/3(上限100万円)、店舗賃料の2/3(上限60万円)の助成を受けることができます。

小売業、卸売業、飲食業、サービス業(対象外業種あり)が、補助対象の業種となります。また、「平成31年4月1日以降に空き店舗に入居し開業しようとする人」「新規開業して12ヶ月以上継続営業できる人」などの条件があるので、事前に確認しましょう。

空き店舗新規出店者経営支援事業|青森県つがる市公式HP

男鹿市商店街パワーアップ支援事業補助金(秋田県男鹿市)

秋田県男鹿市の男鹿市商店街パワーアップ支援事業補助金では、店舗の賃借料や改修にかかる費用の一部を助成してもらえます。男鹿市の衰退している商店街で、空き店舗の活用や店舗の改修を行い出店する人を支援する制度です。

店舗改修にかかった費用の1/2以内の額(上限50万円)、店舗の賃借料は月額4万円を上限とし最大1年間助成してもらうことができます。 補助金を受けることができる事業は、日本標準産業分類に定められる小売業、卸売業、飲食業、サービス業などです。

また「常時使用する従業員が20人以下であること」「開業後1年以上継続して営業すること」「週4日以上営業すること」などの条件をクリアしておく必要があります。

男鹿市商店街パワーアップ支援事業補助金|秋田県男鹿市公式HP

上山市中心市街地空き店舗等リノベーション支援事業補助金(山形県上山市)

山形県上山市の上山市中心市街地空き店舗等リノベーション支援事業補助金では、空き店舗の改修費用を助成してもらえる制度です。空き店舗を活用して、出店またはまちなかの活性化に繋がる事業を行うための事務所を設立する場合、補助金が利用できます。 対象者とその補助金額は、以下の2つに分類できます。

  • 空き店舗や空き家の所有者・所得者または借用(店舗改修費の1/2の額または50万円のいずれか低い額)
  • 40歳未満の個人または代表者が40歳未満の法人(店舗改修費の2/3の額または100万円のいずれか低い額)

また、空き店舗の所有者が空き店舗を貸し出すために改修する場合も補助金が利用できます。その場合の補助金額は、出店のための改修費の1/2又は50万円のいずれか低い額となります。

上山市中心市街地空き店舗等リノベーション支援事業補助金|山形県上山市公式HP

まちなか空き店舗出店支援補助金(富山県氷見市)

富山県氷見市のまちなか空き店舗出店支援補助金は、空き店舗を活用して新規出店する人を支援する制度です。事業開設に必要な経費(事業所などの取得費、改修工事費、申請者が改修を行う場合の器具レンタル料またはリース料・材料費)の1/2の額(上限200万円)が助成してもらえます。

まちなか空き店舗出店支援補助金|富山県氷見市公式HP

店舗改修等支援事業補助金(長野県中野市)

長野県中野市の店舗改修等支援事業補助金では、空き店舗の改修や賃借料を助成してもらえる制度です。空き店舗に新規出店する場合は、改修費の1/3の額(上限200万円)、賃借料1/2の額を1年間(上限100万円)助成してもらうことができます。

対象条件は、市税の滞納がなく、市内に店舗を有していない人、市内に小売業ではない店舗を営んでいて業種転換や新規出店を行う人などです。

店舗改修等支援事業補助金|長野県中野市公式HP

桐生市空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金(群馬県桐生市)

群馬県桐生市の桐生市空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金では、空き家や空き店舗を活用して出店する場合の改修費用1/2の額を助成してもらうことができます。 補助金額は以下の通りです。

  • 中心市街地の区域内での新店舗開設(上限100万円)
  • 中心市街地の区域外での新店舗開設(上限50万円)※店舗改修のみ対象
  • 中心市街地の区域内での事務所開設(上限20万円)

対象条件は、市税の滞納をしていない人、原則週5日以上営業すること、複数年にわたり継続的な経営をし具体的な事業計画を持っていることなどがあげられます。詳細は自治体の公式HPを確認してください。

桐生市空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金|群馬県桐生市公式HP

起業家支援事業(埼玉県行田市)

埼玉県行田市の起業家支援事業では、空き店舗を賃借して新しく出店する場合、改修費や家賃の一部を助成してもらうことができます。 助成内容は、以下の通りです。

  • 空き店舗の家賃は、1/2の額(月額上限5万円)を36ヶ月以内の期間助成
  • 空き店舗の改修費は、1/2の額(上限50万円、日本遺産構成文化財建造物の場合は上限500万円)が助成
  • 特産振興助成事業を行う場合、空き店舗改修費1/2の額(上限100万円)が助成

特産振興助成事業とは、行田市の魅力を発信するような事業であり、売上の50%以上が特産品を活用している商品である事業のことです。行田市の特産品は。ゼリーフライや奈良漬、足袋などが特産品としてあげられます。

起業家支援事業|埼玉県行田市公式HP

空き店舗活用支援事業補助金(千葉県匝瑳市)

千葉県匝瑳市の空き店舗活用支援事業補助金では、空き店舗の改修費や賃借料の一部を助成してもらうことができます。 助成内容は、以下の通りです。

  • 空き店舗の改修費1/2以内の額(上限80万円)を助成
  • 空き店舗の賃借料1/2以内の額(月額上限5万円)を24ヶ月を限度とし助成

他の補助金制度を併用することもでき、交付可能額は2年間で最大200万円です。 補助金を受けるには、「事業を3年以上継続する見込みがあること」「原則週40時間以上営業すること」などの条件があるので詳細は自治体のHPで確認してください。

空き店舗活用支援事業補助金|千葉県匝瑳市公式HP

朝来市にぎわい創出補助金事業(兵庫県朝来市)

兵庫県朝来市の朝来市にぎわい創出補助金事業では、空き店舗を活用して市内に出店する場合、改修工事費や賃借料の一部を助成してもらうことができます。小売業や飲食サービス業などの他に、宿泊業や娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉なども対象である点が特徴です。 助成内容は、以下の通りです。

  • 空き店舗改修費の1/2の額(上限80万円)を助成。そのうち備品・設備購入費は上限20万円
  • 空き店舗賃借料の1/2の額(上限50万円)を2年間助成
  • 空き店舗購入費の1/2の額(上限120万円)を助成

補助金を受けるためには朝霞市商工会の推薦が必要になるため、事前に朝霞市商工会に問い合わせをしてください。

朝来市にぎわい創出補助金事業|兵庫県朝来市公式HP

その他、空き店舗活用支援を実施している自治体まとめ

空き店舗活用支援を実施している自治体まとめ

その他、空き店舗活用支援を実施している自治体を都道府県ごとに表にしてご紹介します。各自治体の支援内容を1つずつ紹介するには実施自治体数が多すぎるため、割愛します。詳細は各自治体のHPでご確認ください。

北海道・東北地方

都道府県市町村
北海道芦別市、池田町、岩内町、釧路市、栗山町、名寄市、深川市、幕別町、室蘭市
青森県七戸町、十和田市
宮城県栗原市、名取市、丸森町
秋田県秋田市、男鹿市、北秋田市、能代市、横手市
福島県大玉村

中部地方

都道府県市町村
新潟県村上市、新潟市、上越市
石川県金沢市、輪島市、かほく市、七尾市
富山県富山市、高岡市
愛知県安城市、高浜市、田原市
山梨県甲府市、韮崎市、甲州市
静岡県三島市、富士宮市、藤枝市、伊東市、浜松市、島田市
長野県長野市、上田市、大町市、諏訪市、中野市、須坂市、小諸市
岐阜県岐阜市、郡上市、中津川市
福井県あわら市、勝山市、福井市

関東地方

都道府県市町村
茨城県大洗町、筑西市、取手市、日立市、水戸市、古河市、神栖市
栃木県栃木市、宇都宮市、真岡市、矢板市、鹿沼市、那珂川町、那須町、日光市、那珂川町
群馬県桐生市、中之条町、前橋市、渋川市、太田市、みどり市
埼玉県行田市、川口市、上尾市、川越市、熊谷市、蕨市、入間市、東松山市、戸田市
千葉県旭市、佐倉市、匝瑳市、船橋市、松戸市、四街道市、茂原市、柏市、鎌ケ谷市、我孫子市
東京都新宿区、江東区、八王子市

中国地方

都道府県市町村
島根県川本町、松江市、出雲市
山口県防府市、下関市
鳥取県三朝町、能代市
岡山県津山市、倉敷市、笠岡市
広島県三次市、東広島市、尾道市

関西地方

都道府県市町村
大阪府東大阪市、大阪市、吹田市
兵庫県朝来市、西宮市、神戸市、加古川市

四国地方

都道府県市町村
徳島県つるぎ町、三好市
高知県高知市、四万十町
香川県善通寺市、高松市、観音寺市、丸亀市

九州地方

都道府県市町村
鹿児島県いちき串木野市、大崎町、さつま市、姶良市
福岡県北九州市、筑紫野市、久留米市
大分県中津市、臼杵市、日田市
熊本県山鹿市、天草市、阿蘇市、南関町
宮崎県宮崎市
佐賀県佐賀市、唐津市、武雄市、神埼市

まとめ

空き店舗を活用して出店する場合、自治体の補助金を利用できれば経済的な負担を減らして開業することができます。空き店舗の活用支援制度を実施している自治体から出店する地域を探してみる方法も1つです。

しかし、空き店舗が多い商店街などは人通りが少ないため、集客も簡単にいかないこともあるでしょう。空き店舗活用の事例でもご紹介したように、資金を集めながら宣伝効果のあるクラウドファンディングなどを合わせて活用するのも策ですね。

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