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地域おこし協力隊の仕事とは?募集している自治体や給与、注意点などを紹介

2020年5月16日

「地域おこし協力隊」は、最大3年間、国から生活を保障されながら地方移住できる制度として注目されています。応募条件、活動内容は? メリット・デメリットは? 応募方法や失敗しないための注意点を紹介します。

地方移住の選択肢「地域おこし協力隊」

地方移住をするときの1つの選択肢である「地域おこし協力隊」。地域おこし協力隊とは国から給料をもらいながら、移住ができる制度です。総務省が地方の活性化や創生を目的として始めたもので、地方移住を考えているという方はチェックしてみるといいですよ。地域おこし協力隊ではどんな人がどのような活動をしているのでしょうか。メリットやデメリット、応募方法や注意点も合わせて紹介します。

地域おこし協力隊とは?

地域おこし協力隊とは都会の人が地方に移住しやすいように、おおむね1~3年以下の決められた期間の間地方へ移住して、地域を発展させるための活動を行う制度です。2009年に総務省によって制度化され、2018年度には全国1,061の自治体に年間5,530人の隊員がいます。地域おこし協力隊の隊員の数も受け入れをする自治体の数も増加中。週末のみ活動をする制度や、給与0円で地域おこし活動を行う「0円協力隊」もあります。

地方自治体から委託されて活動するため、地域おこし協力隊の活動内容は自治体によって異なるというのが特徴の1つです。自分に合った内容かどうかを見極めながら、地域おこし協力隊として活動する場所を選びましょう。

地域おこし協力隊の対象条件は?スキルは必要?

地域おこし協力隊は都会から地方に移住する人に向けられた制度であるため、転出地と転入地の条件が設定されています。転出地の条件として以下の地域に住民票を持っていることが条件です。

  • 三大都市圏内の都市地域
  • 政令指定都市
  • 三大都市圏外の都市地域

※転入地が条件不利地域(自然的・地理的条件が悪く、一般に経済的に立ち遅れている地域)の場合、転出地はすべての都市地域が対象

転入地の条件は三大都市圏外の地域、三大都市圏内の条件不利地域で、転入する際は転入地に住民票を移動することが必要です。その他にも運転免許を持っているなど、地域によって条件が異なる場合があります。地域おこし協力隊の活動にあたって特別なスキルは必要ありませんが、活動内容によっては自分のスキルを活かした活動ができるでしょう。

地域おこし協力隊の年齢や性別の割合は?

令和元年度の地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果によると、地域おこし協力隊に参加する男女比は6割が男性、4割が女性です。性別に関わらず男性も女性も地域おこし協力隊の隊員として全国の地域で活動しています。年齢は約7割の隊員は20~30代と地域おこし協力隊の制度を利用し、移住に向けて動いてる若い世代が多いです。年齢制限を設けていない地域もあるため、幅広い年代の方が地域で活躍するチャンスがあるでしょう。

令和元年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果

地域おこし協力隊の活動内容は?

地域おこし協力隊の活動の目的は地域の活性化や地方創生であるため、目的に合った活動はなんでも行います。自治体によって自由に仕事ができるフリーミッション型と定められた事業に取り組むミッション型の2種類にわかれており、以下のように活動内容は多岐にわたります。

  • 不法投棄パトロールや道路等の清掃を行う環境保全活動
  • 観光のPR活動
  • 農業・漁業・林業などの一次産業
  • 特産品の販促活動
  • 伝統産業・伝統芸能などの応援活動
  • 都市との交流事業や教育交流事業実施の応援
  • 空き家対策
  • 地域住民の生活支援として見守りサービス
  • 通院・買い物等の移動サポート

フリーミッション型とミッション型の他に、自分のやりたい事業を独立して行う起業型もあります。起業型の場合は地域おこし協力隊の任期終了後に、地域で個人事業主として起業をするため、ずっとその地域で暮らしていきたい人にいいでしょう。

地域おこし協力隊の任期や給料は?

地域おこし協力隊の任期や給料は自治体によって異なります。任期はおおむね1年、最大でも3年間で、1年ごとに更新が必要な自治体もあります。給料は166,000円を設定しているところが多く、全体的に見ると14~20万円程度です。地域おこし協力隊は準公務員扱いとなります。また、家賃や車を自治体が用意してくれる地域もあるため、隊員として生活をする期間中は、生活に困ることは少ないです。厚生年金、社会保険完備、住宅補助(5万円まで)、車やパソコンの貸し出しを行っているところもあり、自治体によって内容が異なるため、募集内容をしっかりと確認しましょう。

どんな自治体が地域おこし協力隊を募集している?

2018年度に地域おこし協力隊を募集した自治体は1,061でした。内訳は北海道679、長野県432、島根県205、岩手県178、福島県161など全国11都道府県となっています。北海道と長野県が突出して募集数が多いですが、東京都でも桧原村や三宅島など21の村町が募集しており、移住地の選択肢の幅は広いでしょう。

地域おこし協力隊のメリットとは?

地域おこし協力隊の活動をした人の6割が任期終了後に定住しており、実際に地域での活動を通して移住を考えられますね。自治体側も地域の活性化や創生に向けての活動ができるため、地域おこし協力隊は移住者と自治体の双方にメリットがあります。

移住者側のメリット

地域おこし協力隊の移住者のメリットは給料をもらいながら地方へ移住ができることです。期間は最大3年間となっているため、移住後の仕事や生活の準備を焦る必要はありません。任期終了後に定住して起業すると、経費として最大100万円がもらえます。地域おこし協力隊の隊員期間であれば、社会保険や家賃補助など生活が保障されているところも多く、起業の準備も安心してできるでしょう。また地域外の人に閉鎖的な地域でも、移住者を積極的に受け入れてくれるため、地域に馴染みやすいということも嬉しいですね。

地方自治体側のメリット

地方側のメリットは応募者のスキルを活かして新しいことをチャレンジしたり、地方活性化ができる点です。地域おこし協力隊は国の制度であることから雇用主も自治体も費用の負担はありません。意欲のある都会の人材を負担なしで受け入れることができるため、人口減少や高齢化が深刻化している多くの地域で地域おこし協力隊の募集がされています。移住者と協力しながら観光PR活動や特産品の販促活動など、地域の活性化につなげられるでしょう。

地域おこし協力隊のデメリット

地域おこし協力隊は移住者と自治体の双方にメリットがあり、地域を活性化させる制度ですが、デメリットもあります。地域おこし協力隊を利用するかどうかを考えるときは、デメリットの部分も理解したうえで決めるようにしましょう。

移住者側のデメリット

地域おこし協力隊で自治体で何をするかを決められているミッション型の場合、自分に合う仕事ができるとは限りません。自分が本当にしたいと思えるような仕事でないと、地域おこし協力隊の活動を前向きに取り組めないという可能性も出てきます。自治体の受け入れ体制によっては、雑用を任されたり業務を丸投げされることもあるため、移住先は慎重に選んだ方が良いでしょう。また、フリーミッション型でも、経費が行政予算のために提案をしても執行に時間がかかるということもあらかじめ知っておきたいことです。

地方自治体側のデメリット

地域おこし協力隊の地方のデメリットは、移住者を招いて地域活性化のための活動をしても、成果が出なければ国の財政を圧迫することになるという点です。さらに地域おこし協力隊の活動後、移住者が定住をしてくれないと、都市部から移住者を招くという地方の希望を叶えることができません。

地域おこし協力隊への応募方法

地域おこし協力隊の募集はウェブで検索が可能です。一般的に地域おこし協力隊員の選考は書類選考と面接で行われます。合格をすれば準備をして引っ越しをし、住民票を移して地域おこし協力隊の活動を始めるという流れです。地域や条件で検索できるサービスや移住スカウトサービスを利用して、地域おこし協力隊の募集内容を調べてみましょう。また、ウェブでの募集の他にも毎年行われる地域おこし協力隊の全国サミットに参加するのもおすすめ。全国サミットではOB・OGや受け入れ自治体が一堂に集結するので、実際に活動をしている人の体験を直接聞くことができ、地域おこし協力隊について詳しく理解できますよ。

地域おこし協力隊全国サミット

地域おこし協力隊の地方移住で失敗しないための注意点!

地域おこし協力隊の地方移住をするときは、移住後に「イメージと違っていた」と感じることがないように、移住先や自治体の募集内容をしっかりと確認することが大切です。事前に調べて行動することが失敗しないコツになります。

地域おこし協力隊の受け入れ事例のある自治体を選ぶ

地域おこし協力隊の受け入れ事例がある自治体なら、実際に他の移住者の受け入れをしているため、対応やサポートがスムーズです。希望する自治体が過去にも地域おこし協力隊の受け入れをしているかどうかを確認しておきましょう。

実際の活動内容をしっかり確認する

地域おこし協力隊の活動はミッション型とフリーミッション型の2種類が基本的です。ミッション型は自分自身にしっかりとしたビジョンがないと、雑用係になってしまう可能性があります。自治体の募集内容を見て、どのような活動をするのかを調べるようにしてください。フリーミッション型は自由に活動できますが、新しいことにどんどん挑戦したいという気持ちを持って、積極的に行動をしなければいけません。地方創生に興味があって自分の力を発揮したいという人にはいいですね。どちらの方が自分に向いているかを考えて、決断しましょう。

移住者のコミュニティがある地域を選ぶ

移住先に移住者のコミュニティがある地域なら移住者の先輩がいて心強いでしょう。分からないことを聞いたり、相談をすることも可能です。地方にあるシェアハウスなども地方移住者のコミュニティの1つですので、興味のある方はチェックしてみてくださいね。

地域おこし協力隊の福利厚生の内容も重要

地域おこし協力隊の福利厚生の内容は自治体によって異なります。厚生年金・社会保険完備など、福利厚生が充実している自治体であれば、移住後の生活も安心でしょう。住居の用意や住宅補助があるところは、移住者の負担が少なくなります。車やパソコンの貸し出しがある自治体は、地域おこし協力隊の活動にも役立ちますね。

副業できるかもチェック

地域おこし協力隊は生活が保証されていますが、活動終了後のことや家庭のことを考えると副業をしたいという人もいますよね。地域おこし協力隊は準公務員扱いとなるため、副業禁止の場合もあります。自治体に副業が可能かどうかを事前に確認するようにしてください。

自分のビジョンを持つ

地域おこし協力隊の活動は移住先に定住するまでの準備期間です。活動終了後の働き方や、どんな事業で起業をするかなどをイメージしながら、自分のビジョンを持って活動をしましょう。ビジョンを持って活動をすることで、移住先での地域おこし協力隊の活動時も積極的に提案ができます。雑用係ではなく現地で役立つ仕事をするめに、自分のビジョンについて考えてみてくださいね。

現地で実際に生活できるか下見に行く

移住先を決める際は実際に現地に行って生活ができるかを判断するために、下見をしに行きましょう。自分が現地の環境で生活できるかをイメージしてみてください。気候や公共インフラの確認もしておきましょう。

まとめ

地方移住に興味があるなら地域おこし協力隊の活動をして、地方移住に向けて準備をするのがおすすめ。地域おこし協力隊は給料をもらいながら、地域を活性化させるための活動ができるため、移住する地域のことを実際の体験を通して知ることができます。メリットやデメリットはありますが、地域おこし協力隊をした方の6割が活動終了後に定住しているため、これからの生活のことを考えるには価値のある制度といえるでしょう。

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