移住支援情報ポータルサイト移住支援.com

メニュー

地方は学童に入りやすい?学童の待機児童問題はどう?待機児童数の都道府県別ランキング

更新日: Sep 2, 2020

地方は学童に入りやすい?学童の待機児童問題はどう?待機児童数の都道府県別ランキング

学童の待機児童数は年々増加。大都市圏に住むより地方の方が学童に入りやすいのでしょうか?子育て世代が移住を考えるなら、学童の情報も調べましょう。待機児童数が多いのはどこ?学童にまつわる都道府県別ランキングを紹介します。

地方のほうが学童に入りやすい?

地方のほうが学童に入りやすい?

両親が共働きなど、日中に保護者が不在の小学生が放課後を過ごす場所のひとつに、学童保育(放課後児童クラブ)があります。しかし、学童保育の利用を希望しても、定員超過などの理由で利用できない子供もたくさんいるのです。

保育園に入れない子供と同じく、学童に入れない子供のことも「待機児童」と呼びます。共働きの子育て世帯にとっては大きな味方の学童ですが、待機児童数は年々増加傾向にあります。

学童の待機児童数は増えている?減っている?

2015年2016年2017年2018年2019年
15533人15839人16929人16957人18176人

上の表は2015~2019年度の学童に入れなかった全国の待機児童数の推移です。この数値は自治体が把握していない、厚生労働省管轄外の(民間企業が運営する)学童に入っている「隠れ待機児童」が含まれない人数なので、それも含めると待機児童数はもっと多くなるでしょう。

学童に入れないのは、人口の多い東京都や神奈川県など都市部の問題と思われがちですが、必ずしも大都市圏だけの問題とは限りません。市区町村によっては学区内に学童がない場合もあるので、地方移住を検討している子育て世帯は必ず学童があるかチェックをするようにしましょう。

では、学童に入れない待機児童数が多い地域はどこなのでしょうか? 学童にまつわるさまざまな都道府県別ランキングを紹介します。

学童の待機児童数が多い都道府県は?

順位都道府県待機児童数待機児童の割合順位都道府県待機児童数待機児童の割合
1東京都3912人3.60%25岐阜県148人0.90%
2埼玉県2043人2.80%26山形県147人1.00%
3千葉県1545人2.50%27北海道140人0.30%
4静岡県1090人3.30%28広島県127人0.40%
5兵庫県960人1.80%29岩手県119人0.80%
6愛知県886人1.50%30富山県97人0.70%
7沖縄県719人3.30%31栃木県90人0.30%
8神奈川県619人1.10%32奈良県88人0.50%
9福岡県510人0.80%33青森県74人0.50%
10大阪府469人0.70%34鳥取県69人0.90%
11福島県467人2.10%35群馬県67人0.30%
12宮城県450人1.60%36秋田県62人0.60%
13愛媛県394人2.80%36三重県62人0.40%
14茨城県345人0.90%38山梨県60人0.50%
15香川県296人2.60%39和歌山県55人0.60%
16山口県277人1.80%40徳島県46人0.60%
17佐賀県258人2.20%41大分県44人0.30%
18宮崎県234人1.90%42長野県37人0.10%
19鹿児島県212人0.90%43石川県35人0.20%
20熊本県201人1.00%44滋賀県28人0.20%
21島根県178人2.00%45新潟県23人0.10%
22高知県164人2.20%46長崎県17人0.10%
23岡山県157人0.70%47福井県2人0.00%
24京都府153人0.50%

上は待機児童数と待機児童の割合をランキングにした表です。民間の学童に入ったり、校区に学童が未設置(学童そのものがない)で申し込めなかったりした子供は「隠れ待機児童」と呼ばれています。

隠れ待機児童は自治体も把握しきれていない事が多く、待機児童数には含まれていないので注意が必要です。

学童の待機児童は大都市圏に多いが、地方でも待機児童問題はある

人口が多いこと、共働き世帯も非常に多いことから東京都がダントツで1位でした。同じ理由からランキング上位は都市部が多いことがわかります。

そんな中、意外にも沖縄県がトップ10にランクインしています。保育園の待機児童も多い沖縄県は都市部と同じく共働きが多いのですが、学童や保育施設の整備がニーズに追いついていないというのが、待機児童数増加の最大の理由です。

ちなみに、他県と比べて、待機児童が極端に少ない福井県は、日本総合研究所の調べによる全国幸福度ランキングが、2014~2018年の5年間にわたり第1位に選ばれています。その要因のひとつとして、「放課後児童健全育成事業」にも力を入れているということが挙げられています。

この放課後児童健全育成事業とは、保護者が共働きなどで家に帰っても誰もいない全学年の小学生に、遊びや生活の場を提供するという取り組みです。

それにより「完全失業率の低さ」「平均貯蓄率」「女性の有業率」「女性の未婚率の低さ」「出生率」なども福井県はランキング上位となっており、働きやすい環境が整っていることがうかがえます。これらは地方移住を考える上でとても魅力的ですね。

学童がない地域もある!学童未設置校区数ランキング

順位都道府県校区数順位都道府県校区数順位都道府県校区数
1北海道23817静岡県6033茨城県34
2東京都20018岐阜県5434秋田県28
3神奈川県18119栃木県5335岡山県27
4鹿児島県16320青森県4736福井県21
5愛知県13021兵庫県4437滋賀県20
6大阪府12721熊本県4438群馬県19
7福島県10523千葉県4138埼玉県19
8長崎県9723福岡県4140大分県18
9高知県9225宮城県4041石川県16
10沖縄県8025山形県4042香川県13
11和歌山県7425長野県4043富山県12
12愛媛県7125京都府4044佐賀県9
13新潟県7029島根県3745山梨県8
14宮崎県6329広島県3745奈良県8
15三重県6229山口県3745鳥取県8
16岩手県6132徳島県35

小学校区に学童保育がない地域が、全国で2,764校区あります。これは全小学校区数の14.3%と1割超えの校区で学童が未設置ということです。

定員超過だけではなく、過疎化や高齢化が進んでいる、予算が足りず設置できないなどの理由で学童に入れない子供が、全国にはたくさんいます。

実際に地方に移住してみたら、子供が通う小学校区に学童そのものがなかった…なんてことがないように、学童が校区にあるのかをしっかり確認をするようにしましょう。

学童未設置校区数では民間の学童数はカウントされていない

なんとなく、地方のほうが学童が少ないイメージがありませんか?ランキング上位には、北海道や鹿児島県などの地方が多いのも事実です。

一方で東京都、神奈川県、愛知県、大阪府などの大都市圏も上位に入っています。例えば、ランキング1位の北海道は小学校数が1,127校なので、約4校に1校の割合で学童がないということに。

続いて、ランキング2位の東京都の小学校数は1,355校なので、平均すると6~7校につき1校が学童のない校区であると考えられます。しかし、これはあくまで、各自治体が運営している学童数に関するデータです。

もし、移住を検討している地域に学童がなくても、民間企業が運営している学童や放課後こどもクラブなどが利用できる場合もあります。移住先の役所に問い合わせるなど、事前に確認しておきましょう。

安心して預けられる?大規模学童が多い都道府県ランキング

順位都道府県割合順位都道府県割合順位都道府県割合
1長野県22.00%17千葉県4.00%33三重県2.30%
2富山県14.30%18北海道3.90%34京都府2.30%
3石川県9.60%19山形県3.90%35和歌山県2.30%
4山梨県8.80%20群馬県3.90%36愛知県2.00%
5秋田県7.70%21新潟県3.80%37宮城県1.80%
6愛媛県7.30%21福井県3.60%38高知県1.60%
7奈良県6.60%23鳥取県3.60%38長崎県1.30%
8東京都6.40%23福岡県3.10%40栃木県1.20%
9宮崎県6.00%25埼玉県2.90%41大阪府1.20%
10岩手県5.80%25静岡県2.90%42兵庫県1.20%
11青森県5.10%25島根県2.70%43岡山県1.10%
12徳島県5.10%25茨城県2.60%44滋賀県0.60%
13香川県4.80%29岐阜県2.60%45佐賀県0.60%
14山口県4.60%29広島県2.60%46神奈川県0.50%
15熊本県4.40%29大分県2.60%47沖縄県0.20%
16福島県4.20%32鹿児島県2.50%

厚生労働省令が交付する基準(省令基準)では、1施設の児童数は「おおむね40人以下」と定められています。大人数の環境では、指導員の目が全体に行き届かない場合があり、「騒々しく子供たちが落ち着けない」「ささいなことでケンカになる」などの事象が起こりやすいことが背景にあるためです。

しかし、共働き世帯が多い昨今では、学童に通う子供の数は年々増えているのが現実です。児童数71人以上の学童保育の割合を、都道府県ごとにランキングにまとめたので詳しくみていきましょう。

前述した待機児童数ランキングで42位だった長野県は、待機児童数は37人と少ないです。しかし、児童数71人以上の学童保育の割合ランキングでは、なんとワースト1位という結果になっています。

これは、通う子供の人数が多い学童が多数あるということです。これではせっかく学童に入れても、安心して預けられる環境ではない可能性も。親にとってももちろん心配ですが、子供にとってもかなりのストレスになります。

ストレスフリーで生活できることも地方移住の魅力のひとつですが、それは親にとってだけではありません。子供の生活の変化もしっかりみてあげるようにしましょう。

まとめ

学童保育は大きく分けて以下の3つに分類されます。

  • 厚生労働省の管轄で各地方自治代が運営している「学童クラブ(放課後児童クラブ)」
  • 文部科学省管轄で各自治体もしくは各自治体から委託されたNPO法人が運営し、放課後の学校の教室を活用した「放課後子供教室」
  • 厚生労働省管轄外で民間企業や学校法人などが運営している「民間学童保育」

今回記述した内容は、あくまで自治体が運営し把握している数値なので、学童の種類にこだわらなければ、通える確率はもう少し高くなりそうです。しかし、学童は単に子供を預けるだけの場所ではありません。子供の成長にとって大切な時期を過ごす場でもあるのです。

例えば、クラスで学童に行っている友達が少ない場合は学童に行ってもつまらないと感じ、行くこと自体がストレスになりかねません。もし、子供が学童を嫌がるようであれば、子供を預ける手段として習い事をさせるという選択肢も。いずれにしても、かかる金額や子供の負担なども変わってきます。

子供ともしっかり話し合い、快適に移住生活を送れるよう事前にしっかり確認をすることが大切です。

移住支援.comは、地方移住を検討中の方へ移住情報をご提供する移住支援ポータルサイトです。

地方移住を失敗しない移住にできるよう、移住に関する仕事や求人・賃貸や古民家など物件情報、移住先での生活環境や自治体の支援制度など、移住に関する様々な情報で移住を支援します。地方への移住をご検討の方は、移住支援.comにお任せください!

© 2020 ijyu shien.com